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ETC

御殿場IC第一入口。中央のレーンがETC対応。]] ETC（Electronic Toll Collection System、エレクトロニック・トール・コレクション・システム）は、国土交通省が推進する高度道路交通システムの一種、ノンストップ自動料金収受システム。ノンストップ自動料金支払いシステム」と呼ばれることもある。日本では一般にイーティーシーと呼ばれ、定着している。国土交通省はイーテックという愛称をつけているが、ほとんど浸透していない。

有料道路を利用する際に料金所で停止することなく通過できるシステムで、無線通信を利用して車両と料金所のシステムが必要な情報を交換し、料金の収受を行う。

日本以外の諸国でも同様の料金収受システムが構築されているが、本稿では日本のETCについてを記す。「ETC」、ETCロゴは財団法人道路システム高度化推進機構の登録商標である。

2008年10月現在、累計2,500万台以上の車両にETC車載機が取り付けられておりhttp://www.orse.or.jp/、利用率は全国平均で74%を超えるに至っている。特に、首都高速道路では、月平均で80%を突破している（2008年4月）。

※説明文中、NEXCO東日本は東日本高速道路株式会社を、NEXCO中日本は中日本高速道路株式会社を、NEXCO西日本は西日本高速道路株式会社を示す。また「NEXCO各社」はこれら三社を示す。

概要

ETC車載器（車載機とも書く。以下、車載器）を導入した自動車が料金所のETCレーンに進入すると、無線通信により車載器と料金所の間で料金精算に必要な情報（車両の情報、ETCカードの番号、入口料金所、出口料金所、通行料金など）が交換される。通信が正しく行われ、情報に問題がなければ、ETCレーンに設置された開閉バー（発進制御棒）が開き、車両は停止せずにそのままレーンを通過出来る。ETCレーンを通過する際はETCカードをあらかじめ車載器に挿入し、車載器によるカードの認証を終えている必要がある。車載器がカードの認証を終えていない場合、または通信中に何らかの異常があった場合や情報が正しくない場合などには開閉バーが開かず、料金所を通過出来ない。なお、無線通行をしない場合は「一般」または「ETC/一般」の表示があるレーンを利用する。この場合、対応している有料道路であればETCカードを料金精算に利用できる（ETCレーンがない場合を参照）。

車載器には、あらかじめ設置する車両の情報を登録しなければならない。これをセットアップといい、車載器がセットアップされていない場合、無線通行は利用出来ない。車載器を別の車に移す場合（車両の入れ替え、車載器の譲渡など）には再セットアップを行う必要がある。セットアップが行ってあればどのETCカードでも利用可能であり、料金は利用時に挿入されているETCカードの契約者が支払う。なお、セットアップ・再セットアップは有料である。

通信は周波数5.8GHz帯（ISMバンド、アマチュア無線と共用）、通信速度1024kbps、変調方式ASKのDSRC（Dedicated Short Range Communication：専用狭域通信）と呼ばれる方式で行われる。技術的には料金所のETCレーンは80km/hでも通過可能なよう設計されている。しかし、ETCカードの挿し忘れや通信エラー（無線通信にISMバンドを使用しているため、ISM機器からの混信を無条件に許容しなければならない）などで開閉バーが開かない場合に安全に停止出来る速度（ほとんどの道路事業者が推奨する速度は20km/h以下）で通過するよう、ETCシステム利用規程などで定め、各事業者は周知活動を行っている。また、高速道路本線上または都市高速の出口などに設置されているETC機器（フリーフローETC）は180km/hで通信が可能である。

更に、逆に一旦停止を必要とする「スマートインターチェンジ」も実用化に向けて各地で実験が進められ、その一部は2006年10月1日から恒久化されている。現在、スマートインターチェンジより入りそのまま出てしまうと「通信エラー」となってゲートが開かないという不具合が報告されている。

歴史

1997年、小田原厚木道路小田原料金所で業務用車輛を対象に試験を開始。
1997年12月、東京湾アクアラインで路線バスを対象に試験を開始。
1999年10月、道路システム高度化推進機構が車載器と路上アンテナの相互接続試験を開始し、デンソー製車載器が初合格。
2000年4月24日、東関東自動車道での試験開始。
2001年3月30日、千葉、沖縄地区において一般利用開始。
2001年7月23日、三大都市圏の一部区間において一般利用開始。
2001年11月30日、全国の高速道路において一般利用開始。
2001年11月30日、ETC期間限定特別割引開始（申込:～2002年6月30日利用:～2004年6月30日）。
2002年7月19日、ETC前払割引サービス開始。
2002年11月、ETCノンストップ走行時の障害者割引の適用開始（要申込）。
2003年7月19日、高速道路の長距離割引社会実験開始（～2004年3月18日）。
- 現行のETC深夜割引とは異なる、300km以上の利用に対する割引率の上乗せという内容であった。
2004年3月、高速道路網を形成する路線のほぼ全ての料金所に整備を完了。
2004年11月1日、ETC深夜割引開始。
2005年1月11日、ETC通勤割引およびETC早朝夜間割引開始。
2005年4月1日、別納割引を廃止し、大口・多頻度割引に変更。
- 利用者への周知不徹底により、開閉バーと車が接触するトラブルが2000件以上発生。
2005年4月1日、ETCマイレージサービス開始。
2005年10月12日、ETC利用率が50%を突破（国土交通省発表）。
2005年11月11日、二輪車によるETCの一般モニターによる試験利用開始。
2005年11月29日、ETCパーソナルカード申込受付開始。
2005年12月20日、ETC前払割引サービスの内、前払金の支払（積み増し）の受付など一部サービスを終了。
2005年12月25日、ETC車載器のセットアップ累計台数が1000万台を突破。
2006年9月、首都高速道路の月間ETC利用率が70%を突破。
2006年11月1日、全国の高速道路において二輪車によるETCの一般利用開始。
2007月11月、ETC車載器のセットアップ累計台数が2000万台を突破。
2008年4月、首都高速道路の月間ETC利用率が80%を突破。
2008年10月、ETC車載器のセットアップ累計台数が2500万台を突破。

現況

一般利用開始後も車載器や工事費（利用登録）で15,000円程かかる上に、ETCカードの発行申し込みが必要になるなど手続きが煩雑であるため普及が鈍かったが、高額なハイウェイカード（5万円・3万円券）の偽造問題による廃止や以前の法人向け割引である別納割引に代わりETCの利用が条件の大口・多頻度割引に移行したこと、これを含め後述のETC割引制度が拡充されたこと、更には車載器の価格低下等があり、主に深夜に長時間走行する長距離トラック、それに高速バスや観光バスを中心に急速に普及した。

2006年4月1日以降ハイウェイカードの利用が全面的に停止されたため、普及が更に加速され、2008年4月現在の利用率は73%に達している。また、2009年度以降から首都高速道路と阪神高速道路の通行料金制度が、均一料金制から距離別料金制へ移行し、ETC非搭載車の首都高速・阪神高速の通行料金が事実上値上げとなるため、ETC車の更なる増加が予想される（詳しい通行料金制度などは首都高速道路#距離別料金または阪神高速道路#2008年度以降の通行料金を参照のこと）。

ただ、高速道路の利用頻度が少ないドライバーやクレジットカードを持つことができないドライバーは車載器を付けないことも多く、普及にも限界があり、利用率95%程度が上限であろうと考えられている。

利用率の推移(統計)

ETCレーン走行時の注意点

開閉バーは通信不良や車載器・路側機の故障・装着ミスなどで開かないことがある。また、環状のルートを経由しUターンしたような状態で、最初に入ったICから出るか、進行方向が限定されるICにおいて車両の走行ルートとの整合がとれない場合も開閉バーは開かないことがある。通信不良については、電波を使った通信なので、マルチパス（車両による多重反射）や混信（ISM機器やアマチュア無線と周波数を共用している）があり、100%確実に通信できることは保証されていない。

利用規程には、開かない場合に衝突しないように通行するよう定められており、開閉バーが開かずに衝突事故などが発生した場合、開かない原因が運転者に無い場合においても事故の責任は一般に運転者が負う（高速道路会社側は責任を負わない）。例えば開閉バーを折損した場合、標準的な物で1本あたり65,000円を請求されることがある。なお「ETCゲート車両損傷お見舞金制度」のあるETCカードもある。

また、安全速度（20km/h）を越えて通過しようとしてバーが開かないために急ブレーキをした場合、違反行為となる。これによって後続車が追突した場合、交通事故の責任（刑事、民事、行政）を問われる（追突した側も同様）。急ブレーキおよび追突をしないためにも安全速度および車間距離の厳守が必要である。また安全な速度でETCレーンに進入することの他に進入前に何らかの方法で車載器がカードを認識しているか確認する必要がある。

料金所の構造によっては、収受員の交代など、人がレーンを横切る場合がある。その際通過する車両に接触、衝突される事故が2001年のETCシステム稼動（導入）以来27件発生しており（2006年現在）、この中には死亡事故も含まれている。ノンストップが特徴のETCレーンに、注意もせず進入する道路運営会社の従業員も問題だが、このような事故を防止するため、ETCレーンを利用する運転者は前方の車両の動きはもちろん、レーン上に人がいるか、動きがないか注意して通過することが必要となっている。

ETCカード

ETCカードはキャッシュカードの国際規格と同等サイズのプラスチックカードにICチップと車載器との接続のための端子を埋め込んだ物である。

ICチップにはあらかじめカード固有の情報が書き込まれている。また、ETC利用時に必要な情報について、車載器がICチップの情報を読み書きする。料金の履歴を保存することができ、この履歴は車載器の操作で読み出したり（例：合成音声で読み上げる）専用のプリンタを用いて明細を印字することができる。

ETCカードには以下の種類がある。

ETCクレジットカード

クレジットカード会社（カード発行会社）が発行し、ETC利用者に貸与するETCカード。次項のETCパーソナルカードが登場するまで、個人の利用者はETCクレジットカードを利用するしかなかった。

ETCクレジットカードの申し込みは、クレジットカードと同時に新規に申し込む場合を除いて、あらかじめETCカードの発行に対応するクレジットカードを所持する必要がある。カードショッピング機能がないカード（例：「JAF ETC会員証」）もあるが、通常のクレジットカードと同様、契約には審査が必要である。
ETCクレジットカードは通常、主契約のクレジットカードとは別にETC専用のものが発行される。この場合、親（クレジットカード）と子（ETCカード）の関係となり、後述の通りETCカード支払いも親カードに合算される。
- カード会社によっては、通常のクレジットカード上にETC専用またはICクレジットと共用の接触ICチップを搭載した一体型を発行している。ただし、一体型のカードについては、カード、または車両とカードが同時に盗難に遭った場合の危険性や再発行までの不便さが親子分離型と比べて増大する。
上記のETCカードを車内に置いた状態で車両ごと盗難に遭った場合の不正利用については、通常のクレジットカード同様の盗難補償が適用される場合と、会員の過失としてカード利用を停止するまでの実損額を会員負担とするカード会社がある。あらかじめ規約で確認することが望ましい。
通行料金は、ETCカード申込み時に指定したクレジットカードのショッピング一括払いの利用として取り扱われ、他のクレジットカード利用分と合わせて金融機関の口座から引き落とされる。ただし、リボルビング払い専用カードの場合はETC利用分もリボルビング払いとなるものが多い。
ETC利用分がカードショッピング利用となるカード会社では、親カード（クレジットカード）のポイントサービス付加対象となるのがほとんどである。なお、NEXCO東日本が三菱UFJニコスと提携して発行する「E-NEXCO pass」や、NEXCO中日本が同じく三菱UFJニコスと提携して発行する「プレミアムドライバーズカード」ではポイントを高速道路料金の支払いに還元することができる。
ETCクレジットカードにかかる年会費（主契約のクレジットカードの年会費とは区別される）は、当初税込525円程度であったが、年会費を無料とする会社が出現したことから、これに追随するように多くのカード会社で無料となっている。
ETCクレジットカード申込み時に、カード会社が斡旋して、車載器本体とセットアップを合わせて10,000円以下で提供するサービスが有る。
ETCマイレージサービスが利用できる。
ETCカードも参照のこと。

ETCパーソナルカード

NEXCO各社（NEXCO東日本・NEXCO中日本・NEXCO西日本）・首都高速・阪神高速・本四高速の各高速道路会社（以下、六会社）が共同で発行、ETC利用者に貸与するETCカード。通常クレジットカードの発行に必要な「審査」に代わり、「デポジット」（預託金）を預託することで発行されることが、最大の特徴である。これにより、クレジットカードの契約ができない、あるいは契約を望まない利用者についてもETCの利用が可能となった。

ETCパーソナルカードの契約には、ETCカード事務局（六会社を代表する）に利用申込書を提出する。このとき、月平均利用額（見込み）、年間の最高利用月額（見込み）を申告する。ETCカード事務局は、内容を審査の上、申込者にデポジット（預託金）の金額を通知する。申込者は通知された金額を郵便振替又はコンビニエンスストアで払い込み、これをETCカード事務局が確認した後、申込者にETCパーソナルカードが貸与される。
デポジットは前払金ではなく、支払いには充当されない。解約の場合には、未払金の支払いの後、デポジットが返還される。
通行料金は毎月末日を締め日として一ヶ月ごとに集計され、翌月27日に、申し込み時に指定した銀行口座又は郵便貯金の普通口座から引き落とされる。特に指定する場合を除いてNEXCO中日本が六会社を代表して収納事務を行う。
年会費1,200円が必要（運営費用の一部に充当される）。
利用額の実績が申告より多い場合、デポジットの追加払込を要求されることがある（追加払込を拒否したり、月初からの累計がデポジット額の80%を超える場合サービスを停止される可能性がある）。
ETCパーソナルカードの契約には、クレジットカードの契約を必要としない。また加入審査においてもクレジット（信用供与）では無く預託金による物的保証であり、信用情報機関の利用や登録は行われない。
ETCマイレージサービスが利用できる。

ETCコーポレートカード

NEXCO各社（NEXCO東日本・NEXCO中日本・NEXCO西日本）が発行し、大口・多頻度割引の利用者に貸与するETCカード。

NEXCO各社に申込書を提出し、必要な手続き（信用保証または預託金の納付など）の後、ETCコーポレートカードの貸与を受ける。
法人だけでなく、個人でも利用が可能。
1台の車両（1つの車載器）に対して1枚のETCコーポレートカードが貸与される。カードと車両の組み合わせは貸与の時点で決まっており、再発行手続き中などで発行会社が特に他車での利用を承認している場合を除いて、カードに表示された車両で利用しなければならない。異なる車両で利用した場合に不通過の措置はないが、割引の不適用などのペナルティがある。また、違反を繰り返した場合は割引制度の利用停止の措置を受けることがある。
通行料金は毎月末日を締め日として1ヶ月ごとにカードを発行した道路会社から請求され、翌月末までに支払う。
ETCマイレージサービスは利用できない。
事業者によっては、ETCコーポレートカード専用の割引制度がある。

ETCレーン

ETCの設備を備えたレーン（ETCレーン）は以下の形態で運用される。単にETCレーンという場合、ETC専用、ETC / 一般で運用されているレーンを指す。登場初期はETCと表示されていた。

ETC専用
- ETCによる無線通行専用のレーン。この状態の場合、ETC未搭載車（一般車）の誤進入を防ぐため、レーンの開閉状態を表す信号灯が消灯している（ETCレーンの表示が出ていれば信号灯が点灯していなくても通行できるが、都市高速では一部で点灯していることがある）。都心部や交通量が多い料金所では混雑時にETC / 一般レーンに切り替わることがある。なお、収受員のブースがない純粋なETC専用レーンが設置されることがある（既設のブースが撤去される場合もある。その他にも当初は交通量の増加に備えて確保してあった空ブースをETC専用レーンとしたところも多い）。
ETC / 一般
- ETC搭載車と一般車の両方に対応するレーン。混在レーン（車線）ともいう。ETC専用レーンと同様に開閉バーが備えられており、一般車の場合は通行券を受け取るか係員に料金を支払うと開閉バーが開く。なお、このレーンではETC搭載車と一般車が混在するため、一般車が利用する場合は一般レーンと同様に一時停止するのでETC搭載車のドライバーは細心の注意を払って通過することが必要である。
一般
- ETCの無線通行の運用をしないレーン。通行方法はETCレーンがない場合を参照。ETCに対応する有料道路でETCの設備がないレーンもこの表示がされている。

ほとんどの料金所にはETCレーンの方向予告標識と車両を誘導する舗装（多くは薄青色のバックに白色の「＾」型標示）がある。また一部のインターチェンジの入口ランプウェイ・出口付近やSA・PAの出口付近にはETCカードの未挿入を警告する予告アンテナが設置されている。さらに一部の本線料金所にはレーンの運用を予告する表示器が前述の方向予告標識の上部に設置されている。

ETCレーンがない場合

ETCに対応している有料道路において料金所にETCレーンがない場合（利用できない場合を含む）、以下の手順で通行すればETCカードで料金の精算が出来る。

距離別料金制の場合
- 入口料金所にETCレーンがない場合
  - 入口料金所で通行券を受け取り、出口料金所では収受員のいるレーンに進入し、収受員に通行券とETCカードを渡す。
- 出口料金所にETCレーンがない場合
  - 収受員のいるレーンに進入し、収受員に通行券（入口で受け取っている場合。入口を無線通行した場合は不要）とETCカードを渡す。
均一料金制の場合
- 収受員にETCカードを渡す。

ETCレーンが閉鎖されている場合

ETCに対応している有料道路において、下記のような理由においてETCレーンが閉鎖（赤信号が点灯し、（黒幕）の表示や「」もしくは「試験中」と表示される。また、一部の都市高速では「×」印表示の色違い点滅になる）される場合や「進入禁止」と表示される場合がある。

ETCカードの未挿入による通信トラブル、ETC未搭載及びカード有効期限切れ車両の誤進入
車両接触等による事故
路側機器の故障・点検
路側機器の機能改修工事
路側機器の経年劣化による故障未然防止処置

1のケースによる場合が最も多い。首都高では、ETCカードの未挿入によるものが54%、ETC未搭載車両の誤進入が32%、ETCカードの有効期限切れが8%を占めており、この3原因で94%にのぼっている参考表。また、3～5の理由による場合はNEXCO各社または地方道路公社各社の公式サイトでブース閉鎖情報がリリースされる。

ETCが利用できない道路

ETCが利用できない道路、料金所は以下の通りである。なお、主として各高速道路会社分を掲載する。下記の他にも各高速道路会社以外の管理による一般有料道路の多くで利用できない。

ETCカードが利用できない道路・料金所（カードリーダ未整備）

以下は、2008年11月現在の状況。

都市高速道路

名古屋高速道路：堀の内出入口（11号小牧線：名古屋高速道路公社）

その他の有料道路

真鶴道路（真鶴ブルーライン）（神奈川県道路公社）
逗葉新道(神奈川県道路公社)
修善寺道路（静岡県道路公社）
安房峠道路（NEXCO中日本）
能越自動車道：小矢部東本線TBを除く全ての料金所（富山県道路公社・石川県道路公社）
第二阪奈道路（大阪府道路公社・奈良県道路公社）:2009年度ETC利用可能予定
関門国道トンネル
若戸大橋：北九州高速道路との合併収受料金所（戸畑出入口）以外の料金所（北九州市道路公社）
八木山バイパス
福岡前原道路（福岡県道路公社）（福岡西TB上り福岡方面（福岡高速道路連絡）を除く全線）
ながさき出島道路：NEXCO西日本との合併収受料金所（長崎IC）以外の料金所（長崎県道路公社）
一ツ葉道路（宮崎県道路公社）
指宿スカイライン（鹿児島県道路公社）

ETCカードでの処理のみの道路・料金所（ETCレーン未整備）

以下は、2008年11月現在の状況。

高速道路

道央自動車道：砂川SA内検札所
道東自動車道：トマムIC～池田IC、足寄IC（網走線）、本別IC（根室線）
- ETCレーンが未整備ではあるが、ETCカードでの支払いで各種時間帯割引の対象となる。
秋田自動車道：西仙北IC
東京湾アクアライン：海ほたるPA内川崎方面Uターン料金所
- ETCレーンが未整備ではあるが、ETCカードでの支払いで各種時間帯割引の対象となる。
中央自動車道：稲城IC
- ETCレーンが未整備ではあるが、ETCカードでの支払いで各種時間帯割引の対象となる。
京奈和自動車道：田辺北IC、精華学研IC
京都縦貫自動車道：亀岡IC、大井IC、八木東IC、園部IC
- ETCレーンが未整備ではあるが、ETCカードでの支払いで各種時間帯割引の対象となる。
阪神高速道路：しあわせの村出入口（7号北神戸線：阪神高速）
神戸淡路鳴門自動車道：淡路SA内検札所
瀬戸中央自動車道：与島PA内検札所
広島高速道路：福田出入口・温品出入口（1号線：広島高速道路公社）
西瀬戸自動車道：向島IC（西瀬戸尾道IC～向島ICの利用車のみ：本四高速）
今治小松自動車道：いよ小松北IC
西九州自動車道：武雄南IC

その他の有料道路

第二みちのく有料道路：下田TB（青森県道路公社）
- NEXCOの利用分（八戸道・百石道路等）のみETCカードでの支払いが可能（下り青森方面（合併収受））。
綾部宮津道路（京都府道路公社）
堺泉北有料道路：平井IC（大阪府道路公社）
播但連絡道路：花田本線TB・花田IC・砥堀IC・福崎南TB・福崎北TB・和田山ICを除く全料金所（兵庫県道路公社）
椎田道路
延岡南道路
那覇空港自動車道：南風原北IC

二輪車用ETC

2008年現在、二輪車用車載器は日本無線が開発し、販売している。ETC車載器を販売しているバイクメーカー等は同社からOEM供給を受けている。これまでアンテナと本体が分離型の一機種のみであったが、本体とアンテナが一体型の機種が、2008年10月に発表された。

車載器の取り付けは、車載器取扱店で行う必要があり、利用者が取り付けることは認められていない。そのため、四輪車のようにセットアップが済んだ車載器を購入して個人で取り付けることはできない。また、ETCカードの発行・車載器の取り付け・セットアップが1ヶ所で完了するETCワンストップサービスも行われていない。現在、道路システム高度化推進機構（ORSE）及び各道路会社により、期間限定で車載器導入の助成措置が行われているが、導入コストが高く、四輪車車載器で時折見られるような0円キャンペーンも行われていない。

ETC導入時のコストや再セットアップ時のサービスは四輪車よりも悪い。そのため、2007年にNMCA日本二輪車協会が行った二輪車の利用環境向上に関するアンケートでは「二輪車ETCを利用していますか?」と言う問いに対して「利用している」と答えたのはわずか8.3%であった。

四輪車のETCと同じシステムを使用しているため、基本的にはETCに対応している道路は四輪車と同様に通行することができるが、スマートインターチェンジでは二輪車に対応していないところもある。二輪車ETC用のレーンを設置している料金所もあり、事故回避のためにも、二輪、四輪車兼用レーンでは左側を使用、専用レーンがあればそこを通行するのが好ましい。何らかの理由で通信エラーなどが起きた場合は、後続車からの追突が重大事故につながる危険性が高いため、そのままバーを避けて通過し、安全な場所に停車してから料金の支払いを行うことが推奨されている。

導入までの経緯

2001年に四輪車のETC一般運用が開始されてからも、二輪車におけるETCの運用は目処が立っていなかった（ETCカードの手渡しによる支払いは二輪車でも可能）。ダッシュボード等に通行券や現金を用意できる四輪車と異なり、二輪車での料金支払いは面倒であるため、二輪車への導入を求める声は大きかった。

ETCの一般運用に伴って始まったETC割引などの優遇措置や割引率の大きい高額ハイウェイカード（5万円・3万円券）の廃止、ETC前払割引が廃止され、ETC割引のほとんどがETC車載器による無線通行のみ（ETCカードの手渡しは対象外）に限定された結果、時間帯によっては割引が適用された大型車よりも、車載器が存在しない二輪車の通行料金の方が高額となる事態が発生していた。そのため、2007年 11月30日までは特例措置として、二輪車の利用者は一部のETC割引を車載器なしで受けることができた（但し、新規のETCマイレージ割引登録は2006年 11月30日までで終了）。

二輪車用車載器は、小型で防水性・耐振動性を備える必要があるため、技術的課題が多い。そのため、コストが高く、加えて四輪車よりも市場規模が小さいため、積極的に開発に取り組んだメーカーは少なかった。そのため、二輪車用ETCを開発したのは、一社のみであった。

ETCレーンで開閉バーが開かなかった場合などに、バーと接触して転倒する危険性がある。バーを短くしエラー時に通り抜けられるようにする、二輪車専用レーンの設置等、レーンの改良や運用の検討も必要であった。

その後、衝突・転倒防止のために開閉バーの短縮や誘導標示などのレーン改修が行われ、四輪車の一般運用開始から3年以上経過した2005年4月28日から一部のバイク便などのプロライダーによる試験運用が行われ、11月1日からは道路新産業開発機構（HIDO）による首都圏・名古屋圏・近畿圏の三大都市圏で一般モニター(5000台)による試行運用を経て、翌年の2006年11月1日に一般運用が開始された。

不正通行の増加

不正通行には「車種格下げ強要」「不払い宣言による通行」「強行突破」の分類があり、強行突破が9割程度。ETCがあまり普及していなかった2001年度の不正通行車は、日本道路公団で99,276台、首都高速66,160台、阪神高速117,146台、本四連絡橋813台で、合計283,395台（いずれも延べ数）だった。ETC通行車両全体に占める不正通行車の率「不正通行率」は、0.1%程度であり、鉄道におけるキセル乗車率に比べると相当小さいものである。国交省によれば、高速道路の不正通行件数は2001年に約28万3000件、2003年度に約47万1000件、2004年に約69万件、2005年に94万8000件と急増。2006年にはETC利用率が2001年度の利用の60%を超え、約96万1000件となった。これはETC専用ゲートの設置により心理的に料金所の突破がし易くなったためではないかと言われている。

なお、ETCレーンを強行突破したり、車載器を載せ替え前より料金の高い車種区分の車に載せ換えた（普通車から中型車のように車検証に基づく料金車種区分）にも関わらず、車載器の再セットアップを行わず不正に通行したことにより、道路整備特別措置法違反や電子計算機使用詐欺で検挙・書類送検・起訴される事例が発生しているhttp://corp.w-nexco.co.jp/activity/redress/unfair/。

ETC割引制度

NEXCO各社管轄の高速自動車国道や首都高速等の高速道路をETC搭載車が、ある特定の条件で利用すると通行料が割引になる。

ETC車載器リース制度

国土交通省が創設し、2005年4月28日から施行されているETC車載器購入者を対象とした助成金制度。「四輪車ETCらくらく導入キャンペーン」と銘打って行われており、平成20年（2008年）度は7月31日まで、先着20万台限定でETC車載器1台当たり5,250円の助成金を給付することとされたが、同年6月5日に20万台に達したため、このキャンペーンは終了したhttp://www.orse.or.jp/monitor/rease.html。2008年10月現在、このリース制度は復活されていない。

実際の運用としてはETC車載器リース制度取扱い店が購入者に代わって助成金を受け、その分購入者に割引して販売しているケースが多い。

なお、リース制度という名称となっているが、実質は割賦・分割販売がほとんどであり、助成金給付の条件としては「2年以上、2回以上の支払い」となっている。

同様の制度は二輪車でも行われている。2006年11月1日～2007年1月31日の期間限定で、限定数はなく、ETC車載器1台あたり15,750円の助成金を給付された。「二輪車ETCらくらく導入キャンペーン」と銘打って行われており、2008年度は2009年1月30日まで、先着2万台（好評につき、道路会社6社の協力により、1万台を追加し対象台数を2万台とすることになった）限定でETC車載器1台あたり15,750円の助成金を給付する。この二輪車対象の助成制度も、2008年10月14日に終了してしまったhttp://www.orse.or.jp/monitor2/index.html。