行政書士の事について

概要

• 行政書士登録を行っていないものが、法定の除外事由なく行政書士の独占業務（第1条の2）を行うこと（第19条）
  　→違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる（第21条）
• 行政書士登録を行っていないものが行政書士と称すること（第19条の2）
  　→違反した者は、30万円以下の罰金に処せられる（第22条の4）

英語表記

行政書士試験

• 受験資格に制限はない。
• 試験は11月第2日曜日に、都道府県知事が財団法人行政書士試験研究センターに委託して全国47都道府県で行われる。
• 試験科目は、業務に関する法令として憲法、民法、行政法、商法、基礎法学があり、業務に関する一般知識として政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解がある。また平成17年度まで試験科目であった行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、税法等も一般知識として出題されうる、としている。試験問題は、毎年度4月1日現在施行の法律に準拠して出題される。
• 出題形式は、5つの選択肢から1つを選び、マークシートにマークする択一式と、40字程度の記述式（法令科目のみ）の組合せである。
• 合格基準は、全体で60％以上の得点をしつつ、法令科目で50％、一般知識で40％の得点をしていることである。但し、問題の難易度により、補正的措置が採られることがある。

難易度

申込者数の変化

平成11年度まで4万人程度で安定していたが、『カバチタレ!』の影響で受験者は9万人程度まで増えた。週刊モーニングに「カバチタレ!」が連載開始されたのは平成11年5月であり、翌年に申込者数が1万人程度増えている。ドラマ版「カバチタレ!」が放送されたのは平成13年1月～3月であり、同年に申込者数が2万人程度増えている。以上のことから「カバチタレ!」の影響の大きさが伺い知れる。

行政書士の業務

法定業務

独占業務

• 第1条の2で、行政書士の独占業務とされているのは書類の作成である。行政書士または行政書士法人でない者が業として報酬を得て、これらの書類の作成を行うと、1年以下の懲役または50万円以下の罰金の適用がある。

• 行政書士試験に合格しただけの者や弁護士・弁理士・公認会計士・税理士は、それだけでは行政書士とはいえず、行政書士の独占業務が行えるわけではない。行政書士名簿に登録してはじめて行政書士となることができ、独占業務（書類の作成）を行うことができる。なお、行政書士が独占業務を行う場合だけでなく、第1条の3の非独占業務を行う際にも、行政書士法上の業務規定が適用される。

• 「業として・・・書類作成を行う」の意味は、反復継続の意思で書類を作成することである。よって、反復継続性の意思のある書類作成行為は、たとえ１度でも行政書士法違反となる。

• 「官公署」とは、国又は地方公共団体の諸機関の事務所を意味し、形式上は行政機関のみならず広く立法機関及び司法機関のすべてを含む（「詳解行政書士法」地方自治制度研究会編、ぎょうせい）。但し、他の法律（弁護士法、弁理士法、司法書士法、税理士法、社会保険労務士法等）においてその業務を行うことが制限されている事項については業務を行えない。なお、公益法人や特殊法人や保険会社等を含まず（衆議院法制局見解）、住宅金融公庫も同様に含まれない（昭和52年7月12日自治省行政課長回答）。但し、権利義務に関する書類として独占業務の対象となるので注意を要する。また次号の規定により契約その他に関する書類を代理人として作成することも可能である。

• 警察署に提出する告訴状・告発状、検察審査会に提出する不起訴処分に対する審査申立書は行政書士の業務範囲とする先例（昭和53年2月3日自治省行政課決）がある一方、検察審査会に提出する書類（審査申立書、取下書、証人申出書等）の作成業務は司法書士法第2条（現3条）の業務に準ずる（昭和36年10月14日民事甲第２６００号回答・民月16巻11号157頁）とする先例もあり、検察審査会に提出する書類については司法書士との競業状態といえる。なお、検察庁に提出する告訴状・告発状は司法書士の業務である（司法書士法3条1項4号）。

• 法務局に提出する書類は、司法書士の業務であるが（司法書士法3条１項2号）、帰化許可申請については提出先（あて先）が官公署たる法務大臣であり、法務局は経由窓口にすぎないため、行政書士の本来業務として作成することができる。

非独占業務

• 行政手続法上の聴聞代理は官庁による処分の原案段階にとどまるため、紛争性がなく、合法的に行政書士の業務となると考えられてきたが、確認的に法定化された。

• 誤解している者が多いところであるが、第一号の当該非独占業務は官公署に提出する書類を作成することではなく、提出を代理することである。

よって、警察署に提出する告訴状・告発状、不起訴処分に対しての検察審査会への不服申立、建設業許可、風俗営業許可、車庫証明申請、自動車登録申請、農地転用許可、開発許可、会社その他の法人設立手続（登記を除く）、経理帳簿の記帳、国籍帰化申請、交通事故における保険金請求などの「作成」は独占業務となる。が、これらの提出手続きを代理するにとどまる場合は非独占業務となる。

• 官公署に提出する書類にはその性質上代理になじまないとされるものがあるが、これについては代理人としての作成をすることができないが、従来とおり本人名義での代書によって書類を作成し、前号によって提出の代理を行うことは可能である。

「将来訴訟となる蓋然性が客観的に認められるような契約」の締結代理まではできない。

• 相談業務とは、以上のような行政書士法1条の2で規定されている書類の作成に当たり、依頼の趣旨に沿って、どのような種類の書類を作成するべきか、または文書の内容にどのような事項を記述するべきかなどの質疑応答・指導・意見表明・法令、法制度、判例等の先例説明・手続の説明などの行為をいう。
• 法律相談という名称は弁護士が独占しており（いわゆる「法律相談」の名称使用独占）それ以外の者（行政書士や司法書士など）は「法律相談」の名称は使えない。但し、一般的に弁護士法72条の取締の対象となるには報酬を得る目的があることが要件となる。従って、無料奉仕するような場合は、この制限を受けないことになる。

法定外業務

• 行政不服審査法による審査請求
• :代理人の要件に弁護士・行政書士など資格制限は無い。但し、弁護士法72条の制約を受けうる（日行連先例）ため、行政書士が審査請求書類の作成を業（独占業務）として扱う場合には、依頼人の口授に基づいて作成を行うようにし、依頼の趣旨を逸脱しないよう特に留意する必要がある（日行連先例／事件性のある法律事務に関して）。*成年後見人 - 最近は、法定後見人、任意後見人となる行政書士も増えている。

業務の制限

業務の競合

弁護士法72条の解釈と弁護士との職域関係

• 弁護士法72条の解釈については、弁護士法72条が禁止している弁護士業務を①「事件性のある法律事務」と解する事件性必要説と、②「事件性のない法律事務」と解する事件性不要説がある。

• *事件必要説（通説・行政実務・立法関与者福原忠男など）
  • *弁護士法が禁止しているのは、紛争性のある法律事務である。弁護士でない者が紛争性のない法律事務を扱っても、弁護士法に違反しない。
    • （理由）
      • 弁護士法７２条は、明文で「法律事件に関して」と定めており、弁護士の職務を定める第３条の「法律事務に関して」という文言と明らかに区別している。これを無視することは罪刑法定主義に反する。
      • およそ現実社会では、権利と義務の対立・調整という法律的な事務は普遍的に存在するのであり、紛争性のない法律事務までをも弁護士の独占業務と解するのは、商取引における契約交渉なども弁護士の独占業務と考えることになり現実的でない。
      • すべての法律事務が弁護士の独占業務だとすると、同法違反による処罰範囲が広くなりすぎる。
      • 不要説の立場に立つと、一定の法律事務に携わることを認められている隣接法律職との関係の説明が困難。
      • 弁護士法制定時の立法者意図には、紛争性のある法律事務が念頭におかれていた。
    • （批判）
      • 事件性（＝紛争性）の定義があいまいで、むしろ必要説のほうが罪刑法定主義の精神に反する。
    • （展開）
      • 必要説からは、事件性の程度（＝紛争の成熟性）が論点となるが、これは単に権利が対立するだけでは足らず、訴訟など弁護士法72条に列挙される事項と同程度に紛争が成熟している必要があるとする。
      • 当初紛争性を帯びていなかった事案でも、事務処理の過程において紛争性を帯びることがあるため、その予見性が問題とされる。この点については、弁護士法が過失犯を処罰する規定を設けていないことからも、紛争性は潜在的なもの（抽象的な予見可能性）では足りず、具体的な蓋然性が必要とする。
      • ex.事故責任を自認する（＝紛争未成熟）加害者と、非弁護士である被害者の代理人が過失割合の認定や、賠償額の交渉を行う（＝いまだ紛争性は具体化せず、潜在しているにとどまる）事例。
      • （※加害者が事故責任を否認した場合→ 紛争性成熟／賠償交渉において加害者が途中賠償交渉を拒絶し、訴訟や調停等で争う意思を表示した場合→ 紛争が具体的に蓋然化）
  • 事件性不要説（日弁連など）
    • 弁護士法が禁止しているのは、紛争性の有無にかかわらずすべての法律事務である。紛争性がなくても弁護士でない者が法律事務を扱うことは、弁護士法に違反する。
    • （理由）
      • 必要説の理解では紛争性の定義があいまいで、罪刑法定主義の精神に反する。
      • 法律事務は国民の権利義務にかかわるもので、それに業として携わる者には特に高度の法的能力が要求される。
    • （批判）
      • 上のとおり、実社会において権利と義務が対立し、またはその調整が必要なすべての場合において、弁護士を介在させる必要があると考えることは非現実的である。
      • 弁護士法72条が「法律事件」と明文で規定していることを無視するものであり、この点で罪刑法定主義に反する。
      • 自己の権利義務については、当事者である一般の国民が自ら関与・処理することが許されているのだから、当事者が自らの意思で非弁護士に自己の権利義務にかかる処理を委ねる以上、弁護士にのみ法律事務に関与させるべきと考える必要はない。
      • 弁護士法72条違反は刑罰規定であるのに、不要説に立つと処罰範囲が広くなりすぎる。
      • 隣接法律職の業務規定との整合性の説明が難しい。
      • 司法改革、規制緩和の要請に反する。
• 日弁連は不要説を支持しているが、法務省、検察庁、総務省等の行政実務においては必要説をとっている（現に、平成１７年６月８日衆議院厚生労働委員会において法務省大臣官房司法法制部長が必要説の立場で答弁している）。
• 法務省、総務省（それぞれ弁護士法、司法書士法、行政書士法の所管官庁）はその出版物における記述より必要説の立場をとるものと思われる。検察庁がこの点に関する立場を明言したことはないが、起訴基準を見る限り必要説をとるものとも思われる。学説においては必要説が通説とされているが、下級審での裁判例はそれぞれ必要説と不要説を支持するものがみられる。
• 必要説によれば、弁護士以外の者が、「相当程度に紛争性を帯びる具体的蓋然性のない事件」、又は紛争性を帯びる場合でも　「訴訟等と同程度に紛争が成熟していない法律事件」　を取り扱う場合には、直ちには弁護士法違反にならないことになる。その限りで他の資格者による紛争性の成熟していない法律事務の取扱い、その代理行為も合法となる。前者の例として、行政書士、司法書士等が成年後見に関する相談を受けて手続きを行い報酬を得る場合、後者の例として、貸金請求において、相手方が弁済しない意思を明示していない場合に、行政書士が内容証明郵便や口頭で貸金返済請求を行う場合などが考えられる。
• 漫画「カバチタレ!」は通説である必要説の立場で作られたもののようであるが、不要説の立場から、当該漫画で描かれている行政書士の業務内容には「非弁行為が含まれている」という指摘がある。

法律事務所と類似の名称

司法書士との競合

登記申請の際の定款の作成業務

「司法書士の業務範囲と弁護士法の関係について司法書士の業務範囲に関する照会の件」（照会）（昭和二十八年十月二十六日　法務事務次官宛　日本弁護士連合会会長照会）

会社設立に必要な書類のうち、登記所に提出するためのもの（例えば、会社設立登記申請書、登記申請委任状）の作成は、司法書士の業務範囲に含まれるが、しからざるもの（例えば、定款、株式申込証）の作成は、含まれない。なお、後者の場合において、書類の作成で法律的判断を必要としないものについては、弁護士法第七十二条の違反の問題を生じないが、しからざるものについては、その問題を生ずる。

弁護士と司法書士との職域限界に関する声明 http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/1953_1.html

定款作成代理権を司法書士にも付与されるべきであるとの要望が挙げられた。これに対し執行部は、昭和二九年通達により、現在も司法書士に定款作成代理の権限はないものと扱われているが、現在法務省に対しこの先例の廃止の申し入れをしている旨答弁した。また、電子定款の認証について一部公証役場では司法書士による扱いを認めていないところがあり、このような扱いについて日司連として抗議をしている旨報告した。

登記以外の業務競合

社会保険労務士との競合

税理士との競合

弁理士との競合

海事代理士との競合

登録

行政書士となるための資格

1. 行政書士試験に合格した者（行政書士法第2条第1号）。
2. 弁護士、公認会計士、税理士、弁理士となる資格を有する者（行政書士法第2条第2～5号）。単に、司法試験合格した者は、該当しないので注意を要する。（免除要件に該当する者を除き、司法修習を修了して弁護士となる資格を有することとなる。）
3. 20年（高等学校を卒業した者は17年）以上公務員（又は特定独立行政法人、特定地方独立行政法人）として「行政事務」に相当する事務に従事した者（第2条第6号）。ここにいう「行政事務」とは、行政機関の権限に属する事務のみならず、立法ないし司法機関の権限に属する事務も含まれるが、単なる労務、純粋の技術、単なる事務の補助等に関する事務は含まれず、文書の立案作成、審査等に関連する事務であること及びある程度、その者の責任において事務を処理していることが必要とされる（旧自治省行政課長通知）。

行政書士の義務

• 帳簿の備付及び保存（行政書士法第9条）。

帳簿には、事件の名称、年月日、受けた報酬の額、依頼者の住所氏名、その他都道府県知事の定める事項を記載する（第9条1項）。

帳簿は、閉鎖（余白ページがなくなり使用終了）の時から2年間保存する（第9条2項）。

この規定に違反した者は、30万円以下の罰金に処せられる（第23条）。

• 受ける報酬の額を掲示しなければならない（第10条の2）
• 弁護士、医師、他士業と同様に、職務上知りえた依頼人に関する知識を守秘する義務がある（第12条）。

使用人その他の従業者も同様の義務がある（第19条の3）

違反したものは、1年以下の懲役または100万円以下の罰金であるが、告訴がなければ公訴されない（第22条）。

• 依頼を正当な理由なく拒むことが出来ず（第11条）、拒むときは事由を説明しなければならない（規則8条前段）。この規定に違反した者は、30万円以下の罰金に処せられる（第23条）。
• 補助者を置いたときは、行政書士会に届け出る（規則5条2項）。
• 法令または依頼の趣旨に反する書類を作成してはならず、作成した書類には記名し職印を押さなければならない（規則第9条）。

行政書士法人

• 行政書士法人の社員は行政書士でなければならない。（行政書士法第13条の5）
• 行政書士法人は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。（第13条の7）
• 行政書士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会の会員である社員を常駐させなければならない。（第13条の14）

行政書士会

• 会則を定め都道府県知事の認可を受けなければならない（行政書士法第16条の2）
• 組合等登記令により登記しなければならない（第16条の3）、登記を怠ったときは、代表者が30万円以下の過料に処せられる（第25条）。
• 毎年1回、会員の事務所の所在地等を都道府県知事に報告しなければならない（第17条1項）
• 行政書士として登録を受けたとき、その行政書士会の会員となる。（第16条の5）
• 会員に対して会員証を交付しなければならない（規則第13条）

日本行政書士会連合会

• 登録

行政書士となる資格を有する者が、行政書士になるには行政書士名簿への登録を受ければならない（行政書士法第6条）。

資格を有しない者が虚偽の申請をし登録させた場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる（第21条）

• 登録の取消し（第6条の5）
• 行政書士会の指導および連絡事務をおこなう（第18条2項）
• 資格審査会（第18条の4）

委員の任期は、2年である（6項）

監督

• 行政書士に対する懲戒は、都道府県知事が行う（行政書士法第14条）。
• 都道府県知事は、行政書士会につき、報告を求め、または勧告することが出来る（第18条の6）

参考文献

• 地方自治制度研究会『詳解　行政書士法』（ぎょうせい）
• 兼子仁『行政書士法コンメンタール』（北樹出版）
• 阿部泰隆『行政書士の未来像』（信山社）
• 田島隆/東風孝広「カバチタレ！（現・特上カバチ！！）」（講談社）

関連団体

• 有限会社全行団
• 日本行政書士政治連盟

関連項目

• 行政書士法
• 公証人
• 弁護士
• 税理士
• 弁理士
• 社会保険労務士
• 土地家屋調査士
• 司法書士
• 海事代理士
• 海事補佐人
• 日本司法支援センター

外部リンク

• 行政書士法 (総務省法令データ提供システム)
• 行政書士法施行規則 (総務省法令データ提供システム)
• 財団法人行政書士試験研究センター
• 日本行政書士会連合会