だから記者クラブって？

特色

日本特有の制度

日本とガボン{{cite news

任意団体

法的な制度ではない。指針として日本新聞協会の「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」が示されているが運営は各記者クラブに任されており、日本新聞協会には指揮命令の権限は無い。統計も無く実態は不明である。1997年までは親睦団体と位置づけられ官報接待の問題が起きた。

会員制

基本的には日本新聞協会に加盟している新聞社や通信社、放送局の記者が会員となっている。参加には各記者クラブの既存の会員の同意が必要である。地方都市の市政記者会（市役所記者クラブ）などでは地元の月刊誌やコミュニティFM、ケーブルテレビ局などの加入を認めているものの、記者クラブ全体の影響力から見れば例外的少数である。

県庁・県警レベルや中央官庁、中央政界の記者クラブにおいては日本新聞協会に加盟していない週刊誌の記者やフリーライターは事実上排除されている。経済関係のクラブでは日本国外プレスが加入していることが多い。

記者会見

歴史的な経緯で原則として記者クラブが主催する。記者クラブのメンバー以外の出席は幹事社の承認が必要となる。警察関係など一部クラブではメンバー以外の参加は認められず、クラブ員が独占的に情報提供を受ける。

記者室

記者クラブが取材対象とする官公庁、企業内に設置された専用の部屋。警察関係など一部を除き、記者クラブのメンバー以外でも利用できるが、事実上加盟社の取材拠点となっている。

室内には加盟記者の人数分の机と椅子、応接セット、テレビ、コピー機が配置されているのが普通。また、新聞各紙や主要週刊誌が備えられているケースも多い。規模の大きな記者クラブでは加盟各社への事務連絡や外部からの電話対応、クラブ向けに配布される資料の整理、室内の整理整頓などに当たる事務職員が常駐している。応接セットは記者クラブメンバーの休憩スペース兼小規模な記者会見スペース、非加盟社記者の作業場所として使われる。記者クラブに常駐する社は自社の机に専用電話やファクス、通信回線などを設備している。常駐記者は毎日ここに出勤し、ここから取材、出稿作業も行う。

従来、記者室の賃貸料は取材対象である各団体の負担（加盟社は無料で使用）、運営に必要な光熱費、電話代、コピー代、新聞購読料、NHK受信料、常駐事務職員の人件費まで、一切合切を取材対象側の各団体が負担していた。しかし、1990年代後半以降の財政難のため、地方自治体の記者クラブ（県庁、市役所クラブ）を中心にこうした例はほとんどなくなり、加盟各社が加盟記者の人数に応じて運営費の一部を分担している。しかし、記者室の賃料については無料であったり、非常に安かったりする場合がほとんどで、近隣の家賃相場に応じた賃料を負担している記者クラブはまずない。また、クラブに常駐する事務職員の経費も「広報課臨時職員」などの名目で役所側が負担している場合が多い。さらに、民間企業を取材対象とする記者クラブでは企業側が家賃を含む運営費をすべて負担している例が未だに多い。

財源（クラブ費）

記者クラブは加盟各社が支払う「会費」を財源として運営している。しかし、前述のようにクラブの運営費の一部または全部を取材対象である官公庁・企業が負担しているため、会費は非常に安い。月額会費は加盟社の記者１人につき500円～2000円程度が普通である。このほか、クラブの財政状態によっては半期に1回程度の「臨時会費」、月額会費とは別の「資料代」「事務負担金」などを徴収するクラブもある。

集められた会費はクラブ常駐の事務職員、報道窓口（広報課など）の官公庁または企業の職員、または記者クラブの幹事社が管理し、記者室の光熱費、新聞代、共用の電話やファクス・コピー代、記者クラブメンバーの飲茶代などに支出される。また、年に数回のクラブ員相互の親睦会（飲み会）に支出されることもある。

クラブ費は加盟社が「取材費」などの名目で経費として支出しており、クラブ員個人が会費を負担する例はフリー記者の加盟を制度上排除しているため皆無と言って良い。

報道協定

記者クラブは報道をする時に報道協定を結ぶ。その連絡に記者室の黒板を使うことから「黒板協定」とも呼ばれる。記者クラブの効用の一つとされる。誘拐事件などにおける被害者保護のために結ぶ場合もある。

取材形式

記者会見場での正式の取材に加え、取材者と被取材者が立ち歩きながら行なう「ぶらさがり」や被取材者宅を訪問してリーク情報を取得する「夜討・朝駆（ようち・あさがけ）」などがある。

歴史

• 1890年 - 第1回帝国議会の新聞記者取材禁止の方針に対して、『時事新報』の記者が在京各社の議会担当に呼びかけ「議会出入記者団」を結成、10月にはこれに全国の新聞社が合流し、名称を「共同新聞記者倶楽部」と改め記者クラブが始まる。
• 1941年 5月 - 新聞統制機関「日本新聞連盟」の発足に伴い、記者クラブの数は1/3に減らされ、クラブの自治が禁止。
• 1949年 10月26日 - 日本新聞協会は『記者クラブに関する方針』を作成し、記者クラブを「親睦社交を目的として組織するものとし取材上の問題にはいっさい関与せぬこと」と規定。
• 1997年 12月 - 日本新聞協会は記者クラブを公的機関が保有する情報へのアクセスを容易にする「取材のための拠点」と改める。
• 2001年 5月15日 - 田中康夫長野県知事が「脱・記者クラブ宣言」を発表した。
• 2005年 3月24日 - ライブドアがインターネットメディアとして初めて気象庁記者クラブに加盟を申請。しかし、2006年3月15日、前社長・堀江貴文が証券取引法違反で起訴されたことを理由に申請を出席者の全会一致で却下{{cite news

• 2005年 7月9日 - フリージャーナリスト（ルポライター）寺澤有と船川輝樹週刊現代副編集長が、警察庁と記者クラブ加盟社15社を相手どり、警察庁庁舎内で行われる記者会見などに出席し質問することを妨害してはならないとの仮処分申請を東京地方裁判所、東京高等裁判所に申し立てるが棄却。最高裁判所に特別抗告している。

実態

記者クラブの利点と弊害

存続派の主張

• 記者クラブの設置により、各団体では公式発表などを迅速にメディアに伝えることが可能となる。
• 各団体が発表時刻を記者クラブに連絡して取材対応を簡素化できる。
• 記者室には報道各社毎の通信設備も設置でき、取材から編集までの時間が大幅に短縮できる。
• 記者クラブが廃止されれば、情報を出し渋る権力側を牽制する存在が失われ、国民の知る権利が損なわれる恐れがある。
• 現状ではウェブ上での記事も新聞記事からの引用が多く、実質的に記事の主張を幇助している。
• ウェブ上の匿名性から、抜本的なメディア構造再編がない限り、記者クラブの対抗馬としては弱い。

廃止派の主張

• 公式発表は世界と同じ登録制で十分。
• 警察が裁判所に報道禁止を申請すればよいから、報道協定も不要。
• 実名報道の可否は立法および各社の良識によって処理されるべき。
• 大手メディアの記者による特権の悪用もある為、会員の信頼性に疑問がある（例：NHK職員によるとされるインサイダー取引事件）。
• 参入に重大な支障がある。例えば、既存の参加者の同意が必要なこと。
• 現状の記者クラブを存置すれば、発表報道を助長しジャーナリストとしての感覚が鈍る。
• 魚住昭は「官庁の集めた二次、三次情報をいかに早く取るかが仕事の7、8割を占めてしまうと、実際に世の中で起きていることを察知する感覚が鈍る。役人の論理が知らず知らず自分の中に入り込み『統治される側からの発想』がしにくくなる。自分はそうではないと思っていたが、フリーとなって5年、徐々に実感するようになった」と述べている。
• 被取材者と取材者の癒着が生じやすい。
• 記者室及び運営費用が原則無償で提供されている。（官公庁の場合は税金で記者の身の回りを負担している）
• 衆議院議員の河野太郎は（日本では）記者が政治家から食事をご馳走になるのは当たり前、政治家が外遊する際には同じホテルに泊まり「政治家と記者はよいお友達」になることがメディアでは「良い記者」とされている現状を指摘している{{Cite book|和書

• 勝谷誠彦は記者クラブ制度を『最大の利権談合共産主義』と述べている。
• 被取材者の情報操作が容易となり、正しく報道されない。
• 実質的にメディアが政府の政策を代弁し、第四権力の機能を果たしていない。
• 警察が自らの捜査に有利な方向に情報操作を行い、メディアも調査報道を行わない為、冤罪を生み易い（例：松本サリン事件、志布志事件、香川・坂出3人殺害事件）。
• NHKの報道部に在籍していたこともある池田信夫によると、警察記者クラブに多数の記者を常駐させることが日本の報道が犯罪中心になっているのではないかという{{Cite web

会員制

記者会見

• 2007年 9月10日、日本相撲協会は杉山邦博日本福祉大学客員教授に対し、横綱朝青龍に関するテレビでの発言が協会批判に当たるとして協会発行の取材証を返還させた。これに対し、杉山が会友として所属している東京相撲記者クラブ側は「批判する相手の取材証を取り上げるのは暴挙」と反発している。

• 1998年、TBSで放送された『総理と語る』では当初同局がビル・クリントン大統領とのタウンミーティングを成功させたことを踏まえた上で、『ニュース23』キャスターの筑紫哲也が当時の小渕恵三首相に対し、クリントンと同様の形式でタウンミーティングを行うことを打診した。これに対し、小渕本人も乗り気だったが、記者クラブ側の反対で頓挫した。結局『総理と語る』はこれまで通りの形式で行うことになった。
• 1999年、農水省記者クラブの会見場に国旗を置くことを巡り、一部メディアと農水省関係者が揉める事件が起こった。当時は「国旗国歌法」が成立した直後で、強制の有無を巡って議論となっていた中で起こった事件であった。この時の一部メディアの行動に対しては「国旗国歌法」を支持する側だけでなく、同法に批判的な側からも「そもそも農水省の庁舎内で騒ぐこと自体がおかしい」「記者クラブのエゴではないか?」との批判が出た。
• 2000年、小渕が突如日本テレビとテレビ朝日の番組に電話で生出演した。しかし記者クラブ側からは、「前例がない」という理由でテレビ朝日に抗議した（日本テレビはお咎めなしだった）。

外国人記者の排除と外圧

EU

国境なき記者団

発表報道と情報操作

• 1921年にガス会社がガスの値上げの承認のために、当時の東京市議会の市議に贈賄工作を行ったが、その際、市役所や警視庁の記者クラブに詰めていた新聞記者にも贈賄工作が行われていたことが発覚し、世論から糾弾された（東京ガス疑獄事件）。

• 1974年に文藝春秋が報じた「田中金脈問題」の場合、当時、この疑惑は以前から記者クラブ内では知られていた話にもかかわらず、ほとんどのマスコミが文藝春秋が記事化するまでこれを黙殺した。
• 1999年、東京高検検事長の女性問題を調査していた最高検次長検事が法務省内で複数の記者に対し「確かに浮気はあったかもしれないが、みんなそういうことを活力にしているんだ。この建物（法務省）の中の半分以上の検事はそう思っている」と発言。しかしこの発言は記者クラブに所属していなかった『西日本新聞』が記事にするまで、記者クラブ内ではさほど問題にされなかった。

• 2000年 6月25日、首相官邸敷地内にある記者クラブ「内閣記者会」で『明日の記者会見についての私見』と題するメモが落ちているのが見つかった。このメモは2000年5月26日に行われた当時の首相・森喜朗の神の国発言の釈明会見で、記者側の追及をかわす方策を記した首相宛ての「指南書」とみられた。またこの問題をめぐっては主要週刊誌がその指南書を書いたメディア（NHK）を実名で取り上げたにも関わらず内閣記者会側はこの問題の真相究明には消極的だった。この指南書はNHKが記事出稿に使用する「5300」と呼ばれる端末内にある「連絡メール」の印刷様式と同じであった。また、NHKでしか使わない「民放」という表記があった。
• 2005年 11月8日、放火事件で逮捕されたNHK大津放送局の記者が所属していた滋賀県警記者クラブを滋賀県警が家宅捜索した。しかし、情報源の秘匿が脅かされるとして危惧する意見も出た{{Cite journal|和書

官報接待

• 1995年の「全国市民オンブズマン連絡会議」の調査によると、全国の地方自治体の食糧費のうち、29億円が官報接待に使われていた。2005年、館林市の市長と報道各社による定例会見後の昼食代が公費から支出されていたこと発覚し、公費負担が廃止された。
• 2002年、内閣記者会の忘年会や新年会の経費、慰安旅行の餞別が内閣官房報償費（いわゆる官房機密費）から支出されていた事が発覚した。

記者クラブ廃止の動き

政党

中央官庁

地方公共団体

業界・経済団体

長野県の「脱・記者クラブ宣言」

主な記者クラブ

兜倶楽部

東京証券取引所内に設置された記者クラブ。決算発表や株価に重要な影響を及ぼすような出来事については、企業はこのクラブで発表するのが基本とされている。

ときわクラブ

旧国鉄の記者クラブ。現在はJR東日本の本社にある。運輸を担当している記者は国土交通省のクラブに詰めているため、ときわクラブに常駐している記者はまばら。毎日新聞記者時代の種村直樹も所属したことがあり、種村がレイルウェイライターとなってから執筆したフィクションには「ときわ」をもじった架空の固有名詞がいくつか登場する。

財政研究会

財務省の記者クラブ。国内の主要新聞、放送、通信社のほか、海外メディアも所属。「財研」の略称で知られ、各社の経済部エリートが集い、経済記者の中でのステータスは高い。主張は大蔵省時代から官僚と同じ財政規律至上主義が多く、財政危機や巨大公共事業反対の論調はここで作られる。業界紙などによる別の「財政くらぶ」という団体も財務省内に存在する。

霞クラブ

外務省の記者クラブ。日本や海外のマスコミの記者が常駐している。

国土交通省記者クラブ

旧運輸省と旧建設省、旧国土庁が統合したのに合わせてそれぞれの記者クラブも統合した。

寄り合い所帯の様相が強く、交通政策の取材をしている記者の隣に座っている記者はゼネコンの債権放棄問題を取材しているなどの光景が繰り広げられている。

重工業研究会（重工クラブ）

東京・中央区にある日本鉄鋼連盟の中にある記者クラブ。鉄鋼連盟にあるにもかかわらず、常駐記者は非鉄金属、化学、繊維、ゴム、紙、ガラス、化粧品、日用品（ライオン、花王など）、医薬品、アパレルなどを担当している。経済系の記者クラブとしては最も担当業界の範囲が広い。

クラブの名前からしばしば三菱重工や石川島播磨重工などを取材するクラブと誤解される。

本石繊維会

東京・日本橋本石町にある繊維と製紙の両業界を取材する記者が拠点とする記者クラブ。

正式な記者クラブではなく、重工クラブの分室という位置付け。2002年に重工クラブと統合。

日銀クラブ

日本銀行内の記者クラブで、常駐記者は日銀だけでなく、銀行、保険など民間金融機関も取材する。

自動車産業記者会

当初は経団連機械クラブの分室という位置付けだったが、機械クラブ閉鎖に伴って1999年に設立。

ただ、日経、朝日、読売、毎日の4紙が記者クラブに参加しないことを決めたため主要4紙が加わらない記者クラブに。このため、新聞協会は自動車記者会を記者クラブと認めていない。

また、新聞協会の非加盟社、日刊自動車新聞は自動車クラブの常駐社。

経済団体記者会（財界クラブ）

経団連ビル内にあり、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所などを担当。経済団体連合会記者会との誤記があるが、正確には経済団体記者会。海外メディアなども加盟するが、運営は国内主要メディア15社（全国紙5紙、共同通信、時事通信、ブロック紙3紙、日刊工業新聞、フジサンケイビジネスアイ、NHK、テレビ朝日、TBS）の常駐社が行う。

東商記者クラブ

東京・丸の内にある東京商工会議所に設置されている記者クラブ。上記・経済団体記者会の分室という位置づけ。

このクラブは会議所側が中小企業をマスコミに取材してもらおうという意図で設立を働きかた。しかし、現実には流通やサービス、ノンバンク、食品業界を取材する拠点になってしまい、中小企業を取材する社は皆無に等しい。会議所側はこれに対して不満で再三、中小企業を取材するよう要望するものの実現には至っていない。

このため、クラブ運営をめぐって会議所と報道側の関係はかならずしもしっくりいっておらず、クラブ閉鎖の噂がたびたび浮上している。

青灯倶楽部

永田クラブ

総理大臣官邸の敷地内にある記者クラブ。最近は「官邸クラブ」などと呼称する場合が多いが、正式には内閣記者会と称する。永田クラブ所属の記者は、主に内閣総理大臣、内閣官房長官、官房副長官や官邸や内閣府の取材を担当する。

映放クラブ

国会議事堂、衆議院内にある、在京テレビ局6社（NHK・日本テレビ・TBS・フジテレビ・テレビ朝日・テレビ東京）が加盟している、テレビニュースカメラマン専用の記者クラブ。 ちなみに、テレビニュースカメラマン専用の記者クラブは映放クラブが日本で唯一。

民放クラブ

衆議院内にある、ラジオニュース専門の記者クラブ。正式には国会放送記者会と称する。民放クラブ所属の記者は、主に政治取材における記者会見やぶらさがり取材の録音をする。

ちなみに、民放クラブにNHKは加盟していない。NHKのラジオニュースはテレビニュースの音声を使用するため。

平河クラブ

自民党本部内と衆議院内にある記者クラブ。平河クラブに所属する記者は、主に自民党、公明党の取材を担当。

自民党本部の平河クラブは「党本部平河」、衆議院内にある平河クラブは「院内平河」として区別している。所属する記者は、国会開会中は院内平河に、国会閉会中は党本部平河に詰める場合が多い。

野党クラブ

国会議事堂、衆議院内にある記者クラブ。野党クラブに所属する記者は、主に民主党、共産党、社民党の取材を担当する。

宮内記者会

宮内庁にある記者クラブ。

警視庁の記者クラブ

よくテレビのニュースで「警視庁記者クラブからです」と言うが正確ではない。

警視庁には3つのクラブが存在している（除く業界紙）。

朝日、毎日、読売、東京、日経、共同の新聞・通信社6社が加盟する「七社会」。昔はここに時事新報も加盟していたので、7社の加盟で七社会に。警視庁の記者クラブの中では最も歴史と権威がある。

NHK、産経、時事、ニッポン放送、文化放送、MXテレビが加盟する「警視庁記者倶楽部」。実質的に常駐しているのは前3社で記者クラブの中では最小規模。

日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の民放5社が加盟するのが「ニュース記者会」。

この3クラブはそれぞれ独自の会計で運営されている。

東京消防庁記者クラブ

警視庁記者クラブの記者が兼務しているので常駐社は事実上いない。

三田クラブ

労働運動に関連する記者クラブ。正式名称は労働運動記者会（所在地は労働委員会会館内）。 連合通信社http://www.rengo-news.co.jp（東京都港区芝1丁目4番9号）が幹事社である。

雑誌記者クラブ

1956年に社団法人日本雑誌協会が設立され、この中に「雑誌編集に関する取材活動の便宜をはかるため、協会会員社によって、日本雑誌記者会、日本雑誌写真記者会」が設けられる。

世界の「記者クラブ」

韓国

世界には日本のような「記者クラブ」のシステムは韓国にのみ存在し、日本の併合時代からの影響だと言われている。韓国でも記者クラブの弊害が指摘されているが、2001年6月11日には京畿道城南市庁に出入りする『京仁日報』『全国毎日』など11の地方新聞社の記者が自ら記者クラブから撤収するなどマスメディアの自主的な改革や、同年には仁川国際空港の記者会見から排除されたインターネット新聞「オーマイニュース」が排除差止めを求める訴訟を起こし、認められたことも記者クラブ解体に拍車をかけることになった{{Cite web

2003年には盧武鉉大統領の方針によって大統領府（青瓦台）の記者クラブを解体し新たにインターネットメディアや外国報道機関などにも門戸を開く会見室を設置した。これによって青瓦台に登録すれば会見に参加できるようになった。

アメリカ

国防総省などには比較的日本に似た「記者クラブ」が存在するものの、あくまで少数である。また、日本と違ってサロン的色彩が強い。

ホワイトハウスでは重大な発表が行われるような場合は特定の大手メディア（特にテレビ）記者を秘密裏に呼び集めて「ブリーフ」と称する秘密会見を行い、事前に発表の内容を詳しく説明（ブリーフィング）する場合がある。これは特にテレビなどの場合は公式な発表と同時にそれが直接報道されるため、発表直後に不本意な憶測報道が起こらないようにするため、事前にその内容を伝えておくことにより報道体制をまとめやすくするためである。しかし、それ以外ではジャーナリストであれば誰でも発行してもらえる「記者証」によってホワイトハウスや各省庁の記者会見に参加することが可能である。

ただし、「記者証」を発行してもらうためには厳重なセキュリティーチェックを受けなければならず、また発行されるまでに数ヶ月程度時間がかかることもある。

最近ではインターネットのブログでニュース報道を配信しているブロガーに記者証を発行し、話題になった一方で、ウェブ上でニュース報道を配信しホワイトハウスから記者証を発行されていた保守系ニュースサイトの記者が違法ポルノサイトを運営、違法取引を行っていたことが発覚しセキュリティーチェックの不十分さが指摘された。

イギリス

記者クラブの枠組みを持たないイギリスだが、非公式なリーク他の材料で報道を巧みに利用し国益の実現を積極的に図るべきだという方針を世界で始めて打ち出したのは第2次世界大戦下チャーチル時代の大英帝国首相官邸（ホワイトホール）だという見方も存在する。

これまでは議会記者証を持った記者だけを対象としたブリーフィングが行われていたが、トニー・ブレア政権になってからフリー記者の会見参加が認められるようになった。また、ブレア政権発足までブリーフィングはオフレコ扱いとされていた。

フランス

ジャーナリストであれば「プレスカード」が発行されるが、この発行を受ける場合はメディアの関係者とジャーナリストで作られている「プレスカード委員会」の審査を受けなければならない。また、この「プレスカード」によって大統領府（エリゼ宮）や各省庁の記者会見に参加することができる。

脚注

関連項目

• 新聞
• テレビ
• ラジオ
• 言論統制
• プレスリリース
• 報道協定
• 既得権益
• 犯罪報道
• 発表報道
• 調査報道
• 日本外国特派員協会
• 放送利権
• 利権談合共産主義

参考文献

• {{Cite web

• {{Cite book|和書

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• 筑紫哲也他 『職業としてのジャーナリスト―ジャーナリズムの条件〈1〉』 岩波書店、2005年2月。ISBN 978-4000263979
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• 山田直樹他 『追跡!平成日本タブー大全 2』 宝島社、2006年10月。ISBN 978-4796650250
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