だから日本経済新聞って？

特色

沿革

• 1876年 12月2日：三井物産の発行する「中外物価新報」として創刊。週刊。
• 1885年7月：日刊化（日曜日・祝日の翌日は休刊）。
• 1889年1月：「中外商業新報」に改題。
• 1905年解散、野崎廣太の個人事業として、存続。
• 1920年1月：ニューヨークに特派員事務所を設置。
• 1924年10月：夕刊を創刊。
• 1942年 11月1日：政府の新聞統合令により、東日本の経済紙を統合して、「日本産業経済」に改題。
• 1946年 3月1日：題字を「日本経済新聞」に改題。
• 1966年12月：創刊90周年。
• 1996年12月：創刊120周年。
• 2007年 1月1日：創業130周年記念を機に、英称を「The Nihon Keizai Shimbun」から「The Nikkei」に改称。

地方版

• 新聞は、テレビ面（朝・夕刊とも中面に掲載　夕刊は2006年1月14日までは最終面掲載）と地域経済面を除いて、東京本社発行の紙面を使用している（ただし、社会面と天気欄は各本支社別に差し替えあり）。朝刊のテレビ面は、地上波テレビ・ラジオの番組表と、衛星放送（BS、及びCSの日経CNBCなど）とで分割して掲載している。

• 地域経済面、番組表とも、他の全国紙よりかなり広いエリアを単位としている。また地域経済面は日・月曜日および国民の祝日の翌日は掲載されない。

• 関東7都県、山梨県、静岡県、東海3県、近畿6府県、山口県、福岡県、佐賀県、沖縄県では、一部を除いて朝・夕セット、その他の地方では全日版（朝刊のみ。統合版ともいう）となる。

疑義が持たれた報道、スキャンダル

• 1999年11月、記事審査部で校閲担当だった元記者・杉嶋岑が北朝鮮で「取材」中、スパイ容疑で逮捕され、2年に渡って拘束された後、国外追放の形で釈放された。杉嶋は1986年の初訪朝直後に公安調査庁と内閣情報調査室の依頼を受け、以来訪朝のたびに現地で取材に託けた情報収集を行ない、入手した情報を日本政府に流していた事が判明している 。(日経新聞記者北朝鮮拘束事件)
• 2003年、関連子会社の「TCワークス」に絡む不正経理・手形濫発事件で、事件を内部告発した大塚将司・ベンチャー市場部長を、当時の鶴田卓彦日本経済新聞社社長が「名誉を傷つけられた」として名誉毀損で告訴し、3月20日付けで懲戒解雇した。解雇された大塚元部長は株主代表訴訟で応じたことから、同社は内紛状態に陥り、鶴田は事実上の引責辞任に追い込まれた。

尚、大塚とは後に「和解」が成立、大塚が日経に復職し、現在は関連の研究センターで主任研究員を務めている。「TCワークス」は内装工事を手がける子会社であったが、日経本社は同社に対し74億2000万円の融資をしていた他、20億円の債務保証をしていた。「TCワークス」の社長ら3人は特別背任で逮捕された。最終的に日経側と元部長側は東京地裁の和解勧告に応じ、元部長の懲戒解雇処分を撤回、コンプライアンス（法令順守）向上のために、学識経験者などの第三者で構成する社長の助言機関を設置、その運営費用として10人の元・現役員が計2000万円、同社が1000万円を拠出する和解が2004年12月20日に成立した。（加筆希望）

• 2004年4月のイラク日本人人質事件で、取材で得た3人の詳しい住所を他社同様にウェブ上に公開。読者からの指摘を受け削除したものの。
• 2006年2月、東京本社広告局の職員が、企業の公告の内容を事前に知る立場にある事を利用して、保有株を公示前に売り抜けていた事が判明。インサイダー取引の疑いで7月に逮捕される。広告担当常務が引責辞任、監督者の広告局長・広告部長を解任。
• 2007年 9月1日、日本経済新聞の販売店が、ベテラン配達員でも300部が限度と言われるなか、新聞奨学生制度の固定給の制度を悪用し、奨学生になりたての女性に400部近くも配達させた事が発覚した。この女性は、積載量を超えた新聞を積んだバイクで無理に回らされた結果、事故で負傷した。
• 2008年 1月14日、社説において日雇い派遣労働者を「社会のお荷物になる」と指摘し、。
• 2008年7月5日、東京本社編集局の職員が、VAWW-NETジャパンへNHK番組改変問題に関連して「あほか。あんたがたの常識のなさにはあきれはてる」「報道ってのは取材先の嫌なこともちゃんと中立的に伝えるのが役目なんだよ。なんであんたがたの偏向したイデオロギーを公共の電波が垂れ流さなきゃいけないんだよ」などと6月13日に社内からメールしていた事が判明。VAWW-NETからの抗議を受け処分される。アドレスのドメインが「nikkei.co.jp」であった事から発覚。

• 2008年10月29日、日経新聞朝刊社会面にて株式トレーダー若林史江による日経QUICKニュース社記事の盗用事件を報じた。株式トレーダー若林史江による盗用事実が発覚したのは2008年6月のこと。記事盗用は2006年12月から2008年6月までの間。この間、若林史江は自身の公式HPの無料閲覧ページ、および有料会員制メールマガジンに、日経QUICK社が著作権を持つ株式関連ニュースを無断盗用し、その数は1700本におよんだ。発覚当初、日経新聞関係者は「まれに見る悪質な盗作事件とし、刑事告訴も検討したが、日経グループ自身が過去に若林史江を「カリスマ美人トレーダー」などともてはやし、日経グループ主催のセミナーなどに起用していた経緯があることから、刑事告訴を見送り、若林に対して記事利用額相当を後払いさせることによる決着とした。

スクープ

• 1971年 3月11日、第一銀行と日本勧業銀行の合併をスクープ。高杉良の小説『大合併』の冒頭部はこのスクープに至るまでの経緯を基にしたもの
• 1997年 11月22日、山一證券の自主廃業方針を他紙に先駆けてスクープ
• 2004年 6月13日、プロ野球オリックス・ブルーウェーブと大阪近鉄バファローズの合併をスクープ。プロ野球再編問題の端緒となる
• 2004年 7月14日、三菱東京フィナンシャル・グループとUFJグループの経営統合をスクープ
• 2006年7月、元宮内庁長官の残したメモ（富田メモ）に、靖国神社にA級戦犯が合祀されたことに昭和天皇が不快感を持っていた、と書かれていたと報じた

関連新聞

全国紙

• 日経産業新聞
• 日経ヴェリタス（週1回日曜のみ発刊の投資金融情報専門紙。2008年1月で休刊した日経金融新聞の実質的な後継紙）
• 日経MJ（旧「日経流通新聞」）
• THE NIKKEI WEEKLY

地方紙

• 山陽新聞
• 琉球新報

国際衛星版

• 日本経済新聞国際版

グループ会社

関連項目

• 株価指数
• 経団連
• 日経平均株価
• 新s（あらたにす） - 日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞で共同運営している3紙の読み比べができるニュースサイト。
• 共同通信社 ‐ 共同通信を通じて全国に経済ニュースを配信している。
• デイリースポーツ ‐ 関東版が日経東京製作センター（旧千代田総業）の工場から印刷・発行している。
• 北海道新聞社 ‐ 系列の道新オフセットで委託印刷し、道内の道新販売店で委託販売されている。さらにテレビ北海道を合弁で開局させたり、新聞奨学会の提携など、こちらも日経との関係が深い。
• 中日新聞社 ‐ 新聞配達店が同じ。数少ない日本経済新聞の販売店で、首都圏の場合には中日新聞の東京本社が発行する東京新聞と東京中日スポーツの販売を兼ねる場合が多い。
• 西日本新聞社 ‐ 福岡県での日経の販売は一部で朝日新聞販売店に委ねているが、それ以外のほとんどの九州では西日本新聞販売店で行っている。また、TVQ九州放送設立でともに中心的役割を果たし、ローカルニュース制作に協力している。
• 私の履歴書
• 経済教室
• 人間発見
• 交遊抄
• 愛の流刑地、失楽園 (渡辺淳一) ‐ 連載小説
• 武智幸徳
• 益田孝
• 野崎廣太
• 田中六助
• 水木楊
• 日経設備投資動向調査
• 日経QUICKニュース
• ラジオNIKKEI（旧ラジオたんぱ）
• テレビ東京
• 二部紙
• :以下は、同社放送の番組で日経本体が制作に深くかかわっているもの。日経紙上で企画連携しているものもある。
• 美の巨人たち（土曜22:00～22:30）
• 日経スペシャル - BSジャパンでも放送されている
  • ガイアの夜明け（火曜22:00～22:54）
  • カンブリア宮殿〜村上龍の経済トークライブ〜（月曜22:00～22:54）

四コマ漫画

引用文献

外部リンク

• NIKKEI NET
• Nikkei Net Interactive - Japan Business News Online
• nikkei.com