飲酒運転懲役から巷の話題をチェック！

概要

• 呼気中等のアルコール濃度等や運転者の状況等が、酒酔い運転ではなく酒気帯び運転の条件に該当すること（つまり、酒気帯びの範疇にとどまっていること）
• 呼気中のアルコール濃度が軽度(0.25mg未満）であること
• 飲酒運転時の外形、また本人の挙動において危険性、不安定性が見られないこと
• 飲酒運転等の再犯歴がないこと（常習でないこと）
• 呼気中のアルコール濃度を計測した証拠を提示され、現行犯逮捕もありうる状況にもかかわらず、犯行を認めない、抵抗するなどの、悪質行為をしないこと
• 併合する交通事故、あるいは信号無視や一時停止無視、速度違反など危険な交通違反の発生等がないこと

飲酒運転の種類（日本）

• 酒酔い運転は、アルコール濃度の検知値には関係なく、「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」である場合がこれに該当する。具体的には、歩かせてふらつくかどうか、視覚が健全に働いているか、運動・感覚機能が麻酔されていないか、言動などから判断・認知能力の低下がないかなどの点が総合的に判断される（内規で判断基準が存在する）。一般に認識が薄いが、軽車両(自転車を含む)の運転についても違法であり、刑事罰の対象となる。
• 酒気帯び運転は、血中アルコール濃度（又はそれに相当するとされる呼気中アルコール濃度）が、一定量に達しているかという、形式的な基準で判断される。このような判断基準の違いから、運転者の体質によっては、酒気帯びに満たないアルコール量でも酒酔い運転に該当することは考えられる。この範囲の軽車両(自転車を含む)の運転について、違法ではあるが、罰則規定はない。

行政処分

刑事罰

交通事故の場合

民事責任

社会的制裁

運転者以外の者の責任

• 車両の提供
  • 酒酔い運転の場合
  • :5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
  • 酒気帯び運転の場合
  • :3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
• 酒類の提供
  • 酒酔い運転の場合
  • :3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
  • 酒気帯び運転の場合
  • :2年以下の懲役又は30万円以下の罰金
• 同乗等
  • 酒酔い運転の場合（酒酔い運転状態であることを認識していた場合に限る）
  • :3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
  • 上記以外の場合、及び酒気帯び運転の場合
  • :2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

• 運転者と知りながら酒を酌み交わす事。運転するべき者のコップに酒を注いだだけで足りる。
• 運転者と知りながら飲食店等でその客に酒を出すこと。その客が車両等に乗ってきている事を知っている（はずだと判断される）だけで足りる。
• 消極的にでも、飲酒運転と知りながらその車両等に同乗すること。
• これらの行為を許可、容認、放置などして、その事に責任を問える場合。

その他

• 飲酒事故に対する罰則の強化は、その処分に対する恐怖・プレッシャー等から、ひき逃げの増加を生み出す要因となった。その場から一旦逃げ去ることで、ひき逃げの罰則を受けたとしても危険運転致死傷罪よりは軽かったためである。これを防止するため、ひき逃げに対する罰則が強化された（2007年施行）。また、「ウィドマーク法」により、飲酒時点の時間および飲酒量と、出頭時間から、運転時の血中アルコール濃度を計算により推定することで、酒気が抜けた後の出頭等においても、飲酒運転（危険運転致死傷罪の構成要件の一）としての検挙が行われている。

• 漫画「カバチタレ!」に、警察官の前で飲酒をすることで、飲酒検問による検挙を逃れるという話が掲載されている（第1巻その六「酔ってもただでは起きぬ人々」）。しかし、当該飲酒行為そのものが、検知拒否にあたると考えられ検挙される可能性が高い。

• 飲酒運転は過失事犯ではなく故意の犯罪事犯類型として認識されており、一般の刑法犯と同様、徒に刑事罰や行政処分等を強化するだけでは飲酒運転事犯を含め、犯罪の減少にはなかなか繋がりにくい現実もある。また、規範意識の欠如の一因としてアルコール依存症が指摘されている。アルコール依存症は自らの意思で飲酒行動をコントロールできなくなり、強迫的に飲酒行為を繰り返す精神疾患である。精神疾患として酩酊し、その結果自己抑制を失い、その状態で自動車等を運転するというのは著しく重大な結果を招く。その他、公共交通機関の不十分な地方のほうが都市部と比して飲酒運転の発生頻度が高いという傾向が見られる。エンジンをかける前に呼気検査をクリアしないと、エンジンがかからないという装置があり、スウェーデンなどではそういった装置の使用義務化が推進されている。日本においてもこういったハード面からの対策が必要であろう。

• 夜更けに飲酒し、翌朝早くの出勤などで運転するような場合、酒気帯び運転の恐れがある。具体的な時間は、飲酒量や体質によるので一概に言えないが、例えば、航空機の操縦では、運転前8時間は飲酒をしないよう通達で求めており参考となるであろう。

• アルコール飲料以外にも、酒類を用いた洋菓子や奈良漬の他、ノンアルコールビールなどを食べたり飲んだりした場合、体質や摂取量によっては飲酒運転になる可能性がある（ノンアルコールビールとよばれているものでも、一般に0.1～0.9%程度のアルコールが含まれているため、基準に該当する可能性がある）。また、栄養ドリンクにも微量だがアルコールが含まれているものがある(高いものでは3%程度のものも)。

• 交通事故により病院に搬送された場合、採血試料がエタノール検査に供されることがある。日本の医療機関では皮膚消毒にエタノールを含む消毒薬を用いることが多く、採血部位の皮膚消毒に用いたエタノールが採血試料に混入し、誤って飲酒運転と判定される可能性が指摘されている。

• 彦根市の例では飲酒運転が発覚した場合には停職･免職など厳格に処分するとしながらも、公務外（勤務時間外）の違反や事故の報告は義務付けないとした。これを不祥事の隠蔽体質として批判する向きがある一方、『何人も、自己に不利益な供述を強要されない』と定めた憲法第38条の趣旨から、強制する事は違憲であり、市への報告は職員自らが道義的に判断すべきとの意見がある。（もっとも、憲法38条はいわゆる黙秘権（司法機関から被疑者・被告人への自己に不利益な供述強要の禁止）を定めるものと一般に解されているため、職位上の不利益処分を免れることまでをも保護の対象とするものでないとする声もある。）

• 2007年5月、山形県議会議員が飲酒運転で摘発された。その後、県議会が全会一致で可決した辞職勧告決議に従わないため、県議会は、政治倫理審査会が勧告の受け入れと辞職まで本会議や委員会への出席を自粛するよう求める審査結果を出した。2007年2月愛知県岡崎市議会議員も飲酒運転で摘発された。その後、議員辞職届けを提出し受理された。

• 2003年11月に飲酒運転で懲戒免職処分となった熊本県の教師は処分撤回を求めた結果、勤務評定が良いなどの理由で処分は不当だという判決が最高裁で出た（2007年7月12日 朝日新聞）。

• 福岡飲酒運転事故、東名高速飲酒運転事故も参照のこと。

飲酒操縦（日本）

他の犯罪行為との量刑の均衡について

• 大麻の非営利目的の所持・譲渡
• 大麻の乱用
• 向精神薬の営利目的の所持・譲渡
• 向精神薬の非営利目的の輸出入・製造
• 組織的犯罪処罰法適用加重　薬物犯罪収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為
• 麻薬特例法　薬物犯罪収益等の取得・処分の事実の仮装、隠匿

日本国外における飲酒運転

脚注・参考資料

関連項目

• アルコール検査
• 運転代行
• 危険運転致死傷罪
• 東名高速飲酒運転事故
• 福岡海の中道大橋飲酒運転事故
• ながら運転
• - 飲酒運転の暴走車に追突され、自身の運転していた車が炎上、全身火傷を負いながらも一命を取りとめた。
• 飲酒運転防止対策振興会