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親権を行使する者

• 未成年者は、父母の親権に服し、養子については、養親の親権に服する。父母が婚姻中の場合は、親権の行使は父母が共同で行うのが原則であるが、一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う（818条）。

• 父母が離婚又は離婚後に認知した場合の子の親権者の決定についての準則は、819条に規定がある。
  • 協議離婚の場合は、協議による（819条1項）。
  • 裁判上の離婚の場合は、裁判所の決定による（819条2項）。
  • 子の出生前に離婚した場合は、母が行う。ただし、父母の協議によって変更することもできる（819条3項）
  • 父が認知した子に対する親権は、母が行うのが原則であるが、父母の協議によって変更することもできる（819条4項）。
  • 協議が調わないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる（819条5項）。
  • 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる（819条6項）。

日本での離婚後親権

• 統計：親権を行わなければならない子をもつ夫妻別にみた年次別離婚件数

親権の義務性

親権の内容

• 監護・教育権（820条）
• 居所指定権（821条）

子は、親権者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。

例外につき、857条（未成年後見人の権限）

• 懲戒権（822条）

親権者は、必要な範囲で自ら子を懲戒できる（同条1項）。

児童虐待は、懲戒権の行使と称してなされる場合も多い。この場合、親権者に自らの行為が虐待行為に当たるとの認識がないか希薄なことがほとんどであり、児童相談所や学校などの第三者から指導を受けても浸透しないまま、過酷な虐待行為がなされ、子が死亡や重篤な傷害といった重大な被害を受ける事例が頻発している。

• 職業許可権（823条）

営業を許された未成年者はその営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有することになる（第6条1項）。親権者は許可を取消したり制限したりもできる（第6条2項）。

• 財産管理権（824条〜832条）

親権者は子の財産管理権を有する。具体的には財産に関する法律行為の代理権であり、未成年者の法律行為に対する同意権もここから派生するものとされる。

利益相反行為となる場合、親権者の財産管理権は認められず親権者は特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。

• 子の親権の代行（833条）

利益相反行為

親権の喪失

関連項目

• 後見
• 未成年者
• 子どもの最善の利益
• 共同育児