だから国際結婚中国って？

該当キーワードの検索推移

wikipediaでの検索結果

国際結婚

国際結婚（こくさいけっこん）とは、異なった国の出身者間での婚姻を指す。本項では、主に日本における「日本人」（日本国籍所有者）と「外国人」（日本国籍非所有者）との婚姻について述べる。

国際結婚をした「外国人」は、外国籍を有し続ける場合もあれば、後に帰化する場合もある。婚姻によって特別帰化(簡易帰化)の要件が満たされれば、居住要件の緩和、20歳未満での帰化が可能となる。詳しくは帰化を参照。

概説

日本が江戸時代の鎖国を解いて開国した後、近代国家として歩み始めた明治時代から、日本人と外国人の結婚は極めて少ないながらも存在した。当時の著名人では、作家の小泉八雲（ラフカディオ・ハーン、ただし、来日後の小泉節子との結婚前にアメリカで離婚歴あり）などが挙げられる。

近年の日本で国際結婚が話題になり始めたのは、1980年代以後のいわゆるバブル期である。当時は円高ということもあって海外に出かける日本人が急増し、その結果、外国人との結婚に対して心理的な障壁を感じない日本人が多くなった可能性がある。

またこれとは別に、結婚を望むが適わない男性が多数生じるという状況が日本では発生し始めていた。それまでは結婚適齢期の女性人口が男性人口を上回っていたのが、同数か男性過剰となったことが原因として挙げられている。あるいは、女性が男性に求めた条件が厳しすぎたという意見もある（三高など）。とりわけ東北地方などで農業を営む独身男性に取っては深刻な事態であり、結婚相手の不足がしばしばマスメディアで報じられるようになり「嫁不足」と言われた。このため、農協や自治体（市町村レベル）を中心に、結婚相手を日本よりも経済的に低い状態にある他国へ求める動きが活発となり、主に中国やフィリピンなどとの「お見合いツアー」が開かれ、一定の成果を挙げた。

1990年代以後、バブル景気は崩壊したが、国際結婚は日本社会に定着しており、近年も増加している。

近年の国際結婚の増加には、明らかに嫁不足という事情があったことは事実であるが、最近では人柄や相性などが重視されるようになっている。しかし、近年の日本人女性に、過去の経緯や偏見から、外国人女性と日本人男性との国際結婚カップルを非難するような意見もみられる（この意見については下の「近況」で示す）。

国際結婚と準拠法

ここでは、日本の国際私法に基づく説明を行う。日本以外においては、その国の国際私法の規定により準拠法が決定される。

婚姻の成立

婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による（法の適用に関する通則法（以下通則法という。）24条1項）。

たとえば、日本人男性（20歳）と甲国人女性（16歳）が結婚する場合、日本法の婚姻適齢は男性の場合は18歳以上であるが、甲国法における女性の婚姻適齢が18歳以上（ちなみに、日本は16歳以上）の場合は、婚姻が成立しないことになる。

婚姻の方式

婚姻の方式は、婚姻挙行地または当事者の一方の本国法による。ただし、配偶者の一方が日本人で日本で婚姻を挙行する場合は日本法によらなければならない（通則法24条2項、3項）。

ここでいう、婚姻の方式とは婚姻を有効に成立させるための手続のことをさし、日本では婚姻届の提出をさし、他国では儀式婚や宗教婚などがあたる場合がある。

たとえば、韓国人男性と日本人女性が日本で結婚する場合は、日本で婚姻届を提出しないと日本での婚姻は有効に成立しない。

婚姻の効力

婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一のときはその法により、その法が無い場合は夫婦の常居所地法が同一の場合はその法により、そのいずれも無いときはその夫婦の最密接関係地法による（通則法25条）。

夫婦財産制

夫婦財産制についても25条が準用される（通則法26条）。

なお、夫婦がその署名した書面で日付を記載した書面により、次に掲げる法のうちいずれの法によるべきか定めたときは、夫婦財産制はその法による。ただし将来効は有しない。（通則法26条1項）

夫婦の一方が国籍を有する国の法
夫婦の一方の常居所法
不動産に関する夫婦財産制については、その不動産の所在地法

近況

2006年の厚生労働省の人口動態統計年報によれば、結婚総数（婚姻件数）の約6.1%(=44,701/730,971)が国際結婚であり、この数値は1980年の0.9%(=7,261/774,702)と比較すれば大幅に増加していることがわかる。同2006年の厚生労働省の人口動態統計年報によれば、国際結婚の相手の出身国籍は、配偶者女性（夫が日本人）では、フィリピン(12,150)、中国(12,131)、韓国・北朝鮮(6,041)、タイ(1,676)、ブラジル(285)、アメリカ(215)、ペルー(117)、イギリス(79)、その他(3,229)であり、配偶者男性（妻が日本人）では韓国・北朝鮮(2,335)、アメリカ(1,474)、中国(1,084)、イギリス(386)、ブラジル(292)、フィリピン(195)、ペルー(115)、タイ(54)、その他(2,773)となっている。

現状の日本国における制度としては、日本人と外国人が結婚した場合、住民票に外国籍の配偶者や子ども（日本国籍との重国籍の場合を除く）が記載されない、つまり日本人と外国人が同一世帯に属することを証する書類が存在しない、という問題点がある。また、婚姻手続きについても、両者の戸籍抄本を用意して、居住地の市役所（市区町村役場）に婚姻届を提出すれば手続きが完了する日本人同士の婚姻手続きの場合とは比較にならないほど、多大な手数を要する。

具体的には、相手の国の役所や、相手国の在日大使館・総領事館との手続きや、日本および相手国の発行・証明する各種書類（婚姻要件具備証明書など）の準備、地方入国管理局への在留資格の変更手続きなど、煩雑かつ多くの手続き作業が必要となり、手続き完了までに数ヶ月以上要するケースも多い。

国際結婚はマスコミの報道で日本国内では一般に様々なイメージをもたれているものの、厚生労働省の統計事実からは以下の特徴がみられる。

まず、日本人の国際結婚総数は、夫が日本人であるカップルの絶対数が非常に多い。厚生労働省の人口動態統計年報によれば、2006年の国際結婚数は、夫日本人・妻外国人が35,993組、夫外国人・妻日本人が8,708組で、4倍以上の差がある。但し、これらは日本政府が認識している国際結婚数のみであるため、外国政府にのみ手続をした場合のデータは含まれていない。国際的にも妻が夫の国籍に入ることが多い点、また、日本人男性の場合には日本企業の国際化とともに海外に数年以上滞在することも珍しくない点などを考慮すると国際結婚数は上記データ以上に相当数に及ぶと考えられる。

次に、国際結婚相手の出身国籍に男女間で顕著な差異がみられる。日本在住の外国人の国籍別の割合は「日本の外国人」にある通り上位4位(韓国・朝鮮、中国、ブラジル、フィリピン)で79.9%を占め、5位のペルー国籍者は2.8%、6位の米国籍者は2.5%であることから、国際結婚の配偶者の出身国もそれに従うと考えられる。実際、夫が日本人である外国人女性の国籍は、フィリピン、中国、韓国・朝鮮の上位3位で84.2%(=30,322/35,993)を占めており、かつアジア以外の国・地域からの出身の女性が占める割合は低いことから、総じて日本の外国人の出身国割合に準じているといえる。それに対して、妻が日本人である外国人男性の国籍は、アジア以外の国・地域も比較的多い。

そういった男女間で差異が生じる原因として、一般に男性は配偶者の経済状況を結婚の条件として考慮しないため国籍を問わず結婚できるのに対し、女性は相手の経済能力を結婚の条件とする場合が多いため、日本と同程度の経済水準を持った先進国出身の外国人に限定される場合が多いとする俗説がある。もう一つの俗説として日本人中年男性が若年層のアジア人女性を求めるように欧米の男性は年の離れた日本人妻をもつ傾向がある。

現実的には、外国人男女が日本人配偶者（妻もしくは夫）ならびにその親族の高い収入や財産を目的として結婚するケースや、日本人女性は従順との偏見に加えて、自身の貧困や失業等から生じるフラストレーションで夫が日本人女性の配偶者（妻）に家庭内暴力（DV:ドメスティックバイオレンス）に走るケースもある。

また、「男性が日本人の国際結婚で、アジア諸国出身の外国人女性の結婚目的は主に経済的助勢である」ことを暗示するかのような報道に対して、一部の外国人女性からはマスコミへの異議申し立てが行われている。2005年11月、読売新聞一面のコラムでこの文脈に沿った連載記事が掲載されている。

その他の傾向としては、国際結婚の諸問題に対応する、Webサイトを代表とする相談窓口が、外国人男性と日本人女性とのカップルを前提としているものが多いため、その逆の組み合わせの国際結婚夫婦が相談できない例が増えてきたとの指摘がある。また、日本人の国際結婚は外国人男性と日本人女性との間で起こるという妄説は、外国人妻の日本での生活において抱える問題を認識しない状況を作る可能性がある。

国際結婚と離婚率

国際結婚の約４割は離婚という形で終わっている。例えば、最も多いケースである、日本人と韓国・朝鮮人との国際結婚においては、

離婚件数/婚姻件数　＝　2718/6041　＝　45％　（夫：日本人、妻：韓国・朝鮮籍）

離婚件数/婚姻件数　＝　927/2335 　＝　40％　（妻：日本人、夫：韓国・朝鮮籍）

また、アジア、インド、中東、アフリカ、南アメリカなど日本より経済力の劣る国出身者と結婚する場合、日本との経済力の差から、男女問わず出稼ぎや日本に滞在するためのビザを目的とした結婚も少なくないと目されている。こうした場合、当然ながら結婚生活はうまくいかず離婚に至るケースも少なくない。

※「離婚率」は通常、1年間に捕捉出来た離婚件数を分子とし、人口千人あたりの数値を提供する。この場合、日本人の離婚率は人口1000人あたり、1.5となる（出典：『事典　家族』）。

国際結婚に関するトラブル

日本とアジアとの経済力の差から、結婚を名目とした出稼ぎも存在するとみられており、日本人「夫」が知らないうちに婚姻届を出され、見ず知らずの相手と結婚が成立していたという事態や、日本人夫が仲介業者を経て名義を賃貸し偽装結婚に加担していた、という事例も判明している。

仲介業者は日本の暴力団などと海外のマフィアなどが協力して事業を行っている場合が普通である。これは、性産業従業員に関しても同様のことである。これらは形態としては国際結婚ではあるが、いわゆる偽装結婚であり両者には夫婦関係すら存在しない。

日本は、こうした事例に対処するため2006年前半期より一部の国・地方に対し30代未満の外国人女性へのビザ発行を全面的に取りやめた。実際上、日本にとって暴力団関係の問題を引き起こすのは10代後半から20代の女性が多かったからであると言われる。こうした規制や警察による検挙努力により、現在（平成18年）はこの様な偽装結婚は少なくなったが、その反面、より目立たない形の悪徳国際結婚仲介業者は増えている。

悪徳な国際結婚仲介業者の存在

結婚希望者間のコミュニケーションを妨害し、早期結婚を促す。男女双方に好印象を与えるようにプロフィールを偽る。外国女性側の業者は、女性や女性側地域に於いて、日本人は金持ち、日本で働けば沢山稼げるとふれ回っている。外国女性側の悪徳業者は、女性に巨額な借金をさせて成婚料をとる。その為、結婚後に夫に返済を求めるか、外国妻の出稼ぎ同然となっていて、正常な結婚生活に期待が持てない。成婚数は明記するが、離婚数については偽るか明記しない。偽りの保証制度を掲げる。(支払金の返金、結婚後のサポート等)

悪徳業者は、男女間の言葉の弊害と、人間が何事も良い方に信じたがることを利用する。また、外国人配偶者の本国から非常に多くの書類を用意し、滞在ビザを取得する必要があり、これにも悪徳仲介業者は付け込み、生業を得ている。悪徳業者は早期結婚を促し、結婚相手をあまり知らないまま結婚させる為、業者を通じた国際結婚は通常の国際結婚より離婚率が高いと言われている。きちんとしたサポートを行う良心的な業者も存在する様だが、中国やフィリピンでは、国際結婚業は違法であり、国際結婚業者は法の目から隠れた存在であるか、二重看板を掲げている。

なお、こうした事情により入国管理審査は厳しくされ、実際に「本当の」結婚をする場合でも手続きが煩雑となってしまった。近年、結婚を名目として日本のビザ申請を行った場合、ビザが発行されることはまずないというのが実態である。従って、日本人が業者を介さず個人で外国人女性に対し結婚目的で日本へ招聘する場合、通常の個人招聘による観光目的などでビザを申請し、来日後に申請した来日目的とは関係なく婚姻届を出して結婚してしまうというのが通常の合法的なやり方となっている。