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インテル
インテル (Intel Corporation)は、世界最大の多国籍半導体メーカーである。本社所在地は米国カリフォルニア州のサンタクララ市である。Intelという名称は「Integrated Electronics」からきている。スローガンは「Leap ahead（日本語ではさあ、その先へ。）」。NASDAQに上場 (INTC)している。
概要主に、PC/AT互換機ならびにアップルコンピュータ製Macintoshといったパーソナルコンピュータ (PC) 用のCPUであるi8086シリーズの流れをくむIA-32と、IA-64、AMD64と、互換性のあるIntel 64などのマイクロプロセッサやチップセット、フラッシュメモリなどを製造・販売している。1990年代末からは多方面のコンピュータ関連ハードウェア事業に展開している。1990年代後半から現在に至るまで、世界第1位の半導体メーカーとして君臨し続け、特に世界CPU市場ではここ数年80％近いシェアを維持している。
また、カリフォルニア州サンノゼ市にある半導体製造工場には、インテルの歴史を紹介しているインテル博物館を併設。日本語での音声案内もあるので日本人にも見学しやすい環境となっている。
日本法人歴史
1968年にフェアチャイルドセミコンダクターを退職したロバート・ノイス、ゴードン・ムーア（ムーアの法則で知られる）、アンドルー・グローヴらが設立。当初は半導体メモリの開発・製造・販売を目的としていた。
1969年に64ビットSRAM 3101を開発。1970年に世界最初のDRAM 1103を発売。1971年にUV-EPROM 1702を発表し11月15日世界最初のシングルチップCPUである4004（4ビット、741KHz、2300Tr）を完成。1974年4月1日に8080（8ビット、500KHz、4800Tr）を、1978年6月8日には8086（16ビット、5MHz、29000Tr）を、1979年には8088をそれぞれ発表。IBMが1981年に発売したIBM PCが大成功を収めたことで、マイクロソフトとインテルは神話的な急成長をはじめる。2006年にはPC陣営に対する長年のライバルであったモトローラとIBMのCPUを採用し続けていたアップルコンピュータのMacintoshのCPUもインテル製のものに切り替わった。
2006年にロゴ (CI) とスローガンを刷新した。新ロゴは、創業時から使用されてきた「ドロップ -e」ロゴと1991年に登場し、CMなどで使用された「Intel Inside」ロゴを融合・発展させたものである。
製品開発と製造製品の開発傾向インテルは過去の製品の方向性を総合すると、中道を嫌う方針をとると考えられている。現行の手法が効果的でないと結論に達すると、現状に改良を加えるという中間解の手法をとらず、猪突猛進型の方針転換を行う事がしばしばある。（社是参照）
ニセ486 ニセPentiumそれまでもあったニセCPUが、1990年代の初めにはニセ486やニセPentiumが大量にアジアの闇市場に出現して対策に苦慮した。これらはリマーク品といわれ低性能品のセラミックパッケージ表面の型番印刷を上手に削ぎ落とし、高性能品の型番を印字し直されたものであった。良案はホログラムを貼り付ける方法であったが当時のCPUパッケージには貼るスペースが全くなかった。新たなPentiumファミリーであるPentium IIとPentium III、Celeronではその二次キャッシュの実装問題と互換CPU問題をあわせて一挙に解決する方策としてCPUパッケージにSECC (Single Edge Contact Cartridge) やSEPP (Single Edge Processor Package) が採用された。
CPUのクロック競争とマルチコア化CPUを製造する半導体メーカーは最初のCPU 4004の時代から宿命的に性能向上の手法として動作周波数（CPUクロック）の高速化が求められ、インテルは常に、時に求められる以上に高速化を推し進めてきた。数百KHzの初期世代からやがてMHzからGHzで数えるまでになった。他社とのクロック競争を常にリードしてきたインテルは2000年前後にはクロックの物理的な限界に行き着いている自覚を持った。動作周波数の高速化は現在の半導体プロセスの主流のCMOSでは消費電力が完全に比例する。これは、プロセスルールの微細化が面積当り消費電力に二乗で効いてくるのと合わせれば、光速度でも1GHz相当の時間内に30cmしか伝播できない物理法則による高速半導体設計の制約以前に、まずCPUダイが自らの熱で溶ける可能性が目前の危機となった。この問題の究極の回答として、単一CPUコアのこれ以上の無理な高速化を避けて、複数のCPUコアによる並列的な動作によって性能向上を図る道を採った(マルチコア化)。デュアルコアやクワッドコアの新世代Pentium系CPUによって新たなコア数競争の時代に突入した。
自社製造インテルがCPUの半導体製造ライン (FAB) を終始 自社製造で貫き、決して外部契約半導体製造会社（ファウンドリ (foundry)）に出さないのは、技術情報漏洩防止だけでなく、そもそも最高密度の製造プロセスを使っての製造は、自社と自社と競合するプロセッサメーカーに限られるからである。特に最先端を行くインテルが求めている製造プロセス製造ラインを維持できるのは、技術力のみならず製造販売量も世界トップであるインテル以外には不可能で、外部の委託製造会社では最先端の製造ラインの開発建設維持のコストを負担するだけの業績が見込めないのが最大の理由である。半導体製造装置メーカーも常にインテルと共に新プロセス対応の新世代製造装置を開発している。逆にCPU以外のチップについては、CPUがより最新の製造技術に移った後のコストの償却が完了した旧世代の製造ラインで製造を行っている。
主な製品インテルプラットフォーム2006年、CIマークの変更などとともに、それ以前の自らをプロセッサメーカーであったインテルバージョン2と称し、今後はインテルバージョン3のプラットフォームメーカーであると宣言した。
マイクロプロセッサPC向け
サーバ・ワークステーション向け
モバイル向け
組込用途
LPIA
LPIA（Low Power on Intel Architecture）は、低消費電力でIA-32命令セットアーキテクチャに基づくカテゴリ。
その他
FPU（数値演算コプロセッサ）
チップセット
インテル チップセットを参照のこと。
グラフィックアクセラレータ
イーサネット・コントローラ
フラッシュメモリ
NOR型フラッシュメモリを得意とするが、事業をインテル、STMicroelectronics、Francisco Partnersとの合弁会社 (Numonyx) に移管することとなった。
NAND型フラッシュメモリは、継続してIM Flash Technologyにて生産され、Intel/Micron双方のブランドで販売される。
ソフトウェア
その他社是社是はないが、インテル6-valueと言われており、インテル社内の基本ルールとされている。
投資活動インテルはその豊富な資金力を背景にインテルキャピタル (Intel Capital) の名称でベンチャーキャピタル活動も行っており、日本企業に限っても過去に以下のような企業に出資している。
ブランド価値ブランド調査会社インターブランドのBusinessWeek誌と共同で行った"The Best Global Brand Ranking 2006"の調査では、インテルのブランド価値は約300億ドルに相当し世界で5番目となっている。（1位からコカ・コーラ、マイクロソフト、IBM、ゼネラル・エレクトリック、インテル）
Wintel1990年後半頃を中心に、PCの主たる構成要素の2つの部分である基本ソフトOSとCPUを、マイクロソフトとインテルでそれぞれほぼ独占している状況を揶揄的に表現して (Windows + Intel =) Wintel（ウインテル）と呼んだ。今はあまり言わなくなった。その背景にマイクロソフトがインテルに対してAMD64を採用する様要請したり、インテル以外のCPU開発に投資したり、逆にインテルがLinuxベンチャーキャピタルに投資する等、両者は互いに比較的健全な関係になった事があげられる。逆にアップルとインテルはかつてのWintelよりも親密な関係を構築している。インテルが未発表のCPUをアップルが採用したり、インテルがアップルの為に密かに1年もかけてカスタムCPUを設計製造するなど、異例づくしである。
独占禁止法違反の疑い米インテルは1998年6月より米連邦取引委員会 (FTC) の独占禁止法 (Antitrust Law)違反に関する審理を受け、1999年3月に和解している。日本法人は2005年3月8日に独占禁止法違反で日本の公正取引委員会より排除勧告を受けている。ヨーロッパではインテルが欧州で不当な販売方法を行っているとしてECが2001年から調査してきたが、一時静かだった後あらためてEUの欧州委員会が2004年に調査を開始していた。この結果、2007年7月27日 欧州委員会は米インテルに対してEU競争法（日本の独占禁止法に相当）違反の疑いがあると告知した。日本とEUの勧告では、CPUの販売で競合他社の製品を使わないように不当に働きかけたと指摘された。（この取引に応じなかったシャープと一時期ほぼ断絶状態にあった）
これに対して、インテル法務責任者は、MPU市場は正常に機能しており、インテルの行動は適法だと確信していると発表した。またAMDは、消費者やPCメーカーのための市場開放が進むだろうと今回の告知を歓迎した。
2008年には、米ニューヨーク州が米インテルに対して独占禁止法違反の疑いがあるとして、文章や情報を求める召喚状を送付した。同社がライバルのAMDを市場から閉め出すことでAMDならびに消費者やPCメーカーに損害を与え、独占禁止法に違反していないかを検討するのが目的だとされる。インテルは現在PC向けプロセッサ市場の8割近くを占有しており、こうした地位を乱用していないかが争点とされている。政府機関による同様のインテル調査は2005年3月の日本を皮切りに、韓国、欧州の3拠点で立て続けに行われており、米国でのケースは4例目となる。
関連項目外部リンク
脚注
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